民間経済発展局が設立 中國が発したシグナルは?
今年の7月に「中共中央?國務院の民間経済発展拡大の促進に関する意見」が発表された。その後、中央委員會の中央機構編成委員會が國家発展?改革委員會の內部に民間経済発展局を設立することを正式に承認した。中央委員會はマクロ調整?経済総合部門の內部に民間経済発展局を設立することを決定した。民間経済の質の高い発展を推進し、業(yè)務の統(tǒng)一的計畫を構築するための力強い組織的な保証を提供する。
寫真提供?新華社(撮影?郭緒雷)
民間経済発展局は民間経済の発展拡大を促進する専門機関として、関連分野の政策の統(tǒng)括協調を強化し、各重要措置の早期実施と効果的な実現を推進することが目的だ。
中國は新たな機関の設立によって、民間経済の発展拡大の促進に一層力を入れるという明確なシグナルを発したことになる。
寫真提供?新華社(撮影?楊世堯)
民間経済は中國の稅収の50%以上、國內総生産(GDP)の60%以上、技術イノベーション成果の70%以上、都市部の雇用者數の80%以上、企業(yè)數の90%以上を擔っている。今年第1-3四半期(1-9月)には、中國の民間投資は0.6%減となったものの、減少幅は1-8月に比べて0.1ポイント縮小し、今年に入ってからの累計成長率の持続的な後退局面からほぼ脫卻した。第二次産業(yè)への民間投資の成長ペースは1-8月も9%と高かったのがさらに0.5ポイント加速し、第二次産業(yè)全體の投資成長ペースを0.5ポイント上回った。ここからも民間投資が高い活力と強靱性を持っていることがうかがえた。
寫真提供?新華社(撮影?儲加音)
民間経済の質の高い発展を推進するために、中國の関係當局は一連の具體的な措置を打ち出した。その中には、実力の高い一定規(guī)模以上の民間企業(yè)に職階の評価権を直接與え、企業(yè)単獨で職階の評価ができるようにしたなどの措置がある。地方政府の民間経済の発展支援の狀況を國務院の年度総合監(jiān)督検査に組み込み、支援を十分に行った地方政府に報奨を與えることにより、地方政府の民間経済発展支援への積極性を引き出す。(編集KS)
「人民網日本語版」2023年11月14日
関連記事
掲載された記事、寫真の無斷転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257 Mail:japan@people.cn