資料寫真

稅関総署のデータによると、今年1-10月には、中國と米國の貿(mào)易総額が前年同期比7.6％減となり、同期の中國対外貿(mào)易全體の成長率を大幅に下回っていた。最近は、一部の西側(cè)の政治屋とメディアが、「外資が中國のA株市場から撤退している」、「在中國の外資系企業(yè)の中國離れが加速するだろう」などとしきりに言い立てている。

中國人民大學(xué)経済學(xué)院の劉守英院長は、「中米貿(mào)易総額の減少に対して行き過ぎた政治的解釈を簡単にするべきではない。その中にある最も重要な要因はグローバル経済の衰退だからだ」との見方を示す。

同じ地域の中では、中米貿(mào)易総額が減少しただけでなく、日米、韓米の貿(mào)易額も減少している。

中國にとって、新たな発展構(gòu)造において重要な點(diǎn)は、國內(nèi)の循環(huán)を主としつつ、國內(nèi)と國際的な2つの循環(huán)「雙循環(huán)」を共に促進(jìn)することだ。そのため経済規(guī)模に占める輸出の減少は基本的な傾向だと言える。

中國國內(nèi)は今、産業(yè)のトランスフォーメーション?高度化の段階にあり、土地コストの上昇にともなって、一部の労働集約型の従來産業(yè)が比較的優(yōu)位性を持たなくなったため、こうした産業(yè)が中國の外へ移転したり、同産業(yè)における世界シェアが低下したりするのは、すべて市場の法則に合致した正常な傾向だ。

また米國は國家安全保障を口実に、中國のハイテク輸出を規(guī)制し、両國の経済貿(mào)易関係と優(yōu)位性に基づく正常な輸出に悪影響を與え、これも中米貿(mào)易総額の減少を招いた軽視できない原因だ。

劉院長は、「現(xiàn)在、中國は労働コストと土地コストが上昇し、汚染対策でより厳格な管理?コントロールが行われている。外資系企業(yè)のコストが増大するとみられることから、一部の外資系企業(yè)はもっとコストが安い國?地域を探して、グローバル展開を進(jìn)めるようになった。これは多國籍企業(yè)にとって正常な市場行為であり、いわゆる『資本の中國離れ』はすべてイデオロギー化、政治問題化した意図的な誇張であって、事実に合致しない」と指摘した。

反対に、珠江デルタ地域と長江デルタ地域の一部の優(yōu)れた外資系企業(yè)は、中國の新発展構(gòu)造に主體的に応じて投資戦略の調(diào)整を進(jìn)め、目覚ましい成果を上げた。中國の一層レベルの高い対外開放が、実際には競爭力をより備えた企業(yè)が中國でよりよい投資を行えるようにし、これは実際には経済法則に導(dǎo)かれたグローバル展開の最適化だ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年11月28日