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目下の中國経済に存在する構(gòu)造的な問題は、各國の経済が発展する過程で一般的に遭遇する問題であり、決して中國だけのものではない。たとえば人口問題は今や世界的な問題になっており、米國、歐州連合（EU）、日本の合計特殊出生率はいずれも人口置換水準の2.1を下回っている。韓國の2022年の合計特殊出生率は0.78にとどまって、中國の1.09を大幅に下回った。債務(wù)問題については、米國は2008年後、歐州は2010年後に、相次いで「債務(wù)のスーパーサイクル」を経験し、新興國と中低所得國での債務(wù)問題はさらに枚挙にいとまがなく、このたび米國が急激な利上げを行った後は、引き続き利上げの「後遺癥」により債務(wù)危機が誘発される可能性がある。不動産問題については、米國の2007年のサブプライムローン（信用度の低い借り手向けの住宅融資）問題は不動産問題と関係があり、日本の1990年代のバブル崩壊は主に不動産市場と株式市場で起きたものだ。

中國経済が直面するこのような構(gòu)造的問題に対し、黨中央はかねてより深い研究を行い、中國の國情を出発點として、先進國の経験?教訓をくみ取り參考にするよう注意してきた。たとえば早くも2015年に、中國共産黨第18期中央委員會第5回全體會議は「二人っ子政策」を全面的に実施することを明確に打ち出した。2021年5月には中國共産黨中央政治局が「出産政策を優(yōu)れたものに変え、人口の長期?均衡的発展を促進する事に関する決定」を?qū)徸hし、出産政策をより一層最適化し、「三人っ子政策」と関連の支援措置を?qū)g施することを打ち出した。ここ數(shù)年の中央経済政策會議でも、出産、子育て、教育にかかるコストを段階的に引き下げ、新しい出産政策が定著して効果を上げるよう推進し、高齢化に積極的に対処しなければならないとたびたび打ち出してきた。債務(wù)問題については、2013年に黨中央は、地方の債務(wù)規(guī)模拡大の問題をより一層重視しなければならないと指摘するとともに、同年の中央経済政策會議において債務(wù)リスクの予防?抑制に力を入れなければならないと特に強調(diào)した。2017年に黨中央は、地方政府の債務(wù)リスクを積極的で適切に解消し、改革を通じて地方のルール違反の債券発行による資金調(diào)達の根源を取り除かなければならないと強調(diào)した。不動産リスクの問題については、2016年の中央経済政策會議が不動産と実體経済のアンバランスの問題の解決を重視しなければならないと打ち出した。習近平総書記も「不動産は住むためのものであり、投機売買のためのものではない」との位置づけを繰り返し強調(diào)してきた。

見なければならないのは、こうした問題が中國で起こることには、一定の客観的な必然性があることだ。一方で、中國経済が高度成長段階から質(zhì)の高い発展段階に転換し、構(gòu)造的問題がいずれも表面化する可能性がある。不動産問題を見ると、21年下半期以降、中國の不動産市場は生産能力の過剰と生産量の過剰の問題が急速に顕在化し始めていた。分譲住宅の販売面積はピークである2021年の18億平方メートル近くから、23年の11億2000萬平方メートルに減った。これは2012年の水準にほぼ相當するもので、経済を押し下げる働きをすることは避けられないものとなった。試算では、不動産全體の経済成長に対する寄與は、すでに新型コロナウイルス感染癥発生前の毎年1-2.5ポイント増のプラス成長から2020年以降のマイナス成長になり、22年は0.91ポイントの低下となった。マクロレバレッジ比率の上昇と政府債務(wù)の問題を見ると、新型コロナ感染癥パンデミックの3年間に、中國のマクロレバレッジ比率は一度落ち著いた後に再び上昇した。一般的に、マクロレバレッジ比率は上昇の初期は経済成長の加速裝置になるが、債務(wù)償還のピークが訪れると経済の減速裝置になってしまう。ここ2年間、債務(wù)償還のピークが訪れるとともに、経済を抑制する高レバレッジの役割がとりわけ明確になり、債務(wù)の金利負擔だけでも、一部の地方政府には受け入れが難しくなった。同時に見なければならないのは、中國の政府債務(wù)は主に內(nèi)國債であることだ。中國の経済?社會が安定しているため、國が債務(wù)の増加を厳格にコントロールし、ストックを徐々に減らしさえすれば、力強く秩序よくデレバレッジを行えるのだ。

他方で、中國は構(gòu)造的な問題に対処する過程で、新型コロナ感染癥のパンデミック、特に世界の地政學的環(huán)境がますます悪化するという課題に直面することが、問題解決の難度を大きく引き上げた。ここ數(shù)年、米國は中國を戦略的な競爭相手と見なし、各種の手段を講じて中國を抑圧してきた。2020年に開催された中國共産黨第19期中央委員會第5回全體會議で、黨中央は國內(nèi)と國際的な2つの循環(huán)の新たな発展構(gòu)造の構(gòu)築に力を入れることを打ち出した。これは國際情勢が非常に不安定?不確実であるということを背景に、中國が発展の主導権で先手を取るということであり、外部からの打撃と外需の減少がもたらす影響を解消する上でプラスになり、また極端な狀況の中で、中國経済の基本的で正常な運営と社會の大局の総合的な安定を保証する上でもプラスになる。中國経済は23年の実際の狀況から出発し、外需が減少する狀況の中、中國國內(nèi)の大きな市場が持つ優(yōu)位性をよりどころに、內(nèi)需のポテンシャルを十分に引き出し、通年の経済?社會発展の主要目標を達成した。

23年の中國経済政策會議で、黨中央は「中國経済の発展が外部の厳しく複雑な情勢によって生まれた不安定で不確実な要因に直接向き合う必要がある以外にも、中國自身の発展も一部の困難と課題に直面しており、主なものには有効な需要の不足、一部産業(yè)の生産能力の過剰、社會的期待の弱さ、隠れたリスクが依然として多いことなどがあり、國內(nèi)の大きな循環(huán)には行き詰まりがある」と踏み込んで指摘した。このため、黨中央は「5つの必須」事項の法則性の認識と「9つの面」の重點任務(wù)を打ち出した。これらを著実に行いさえすれば、必ず中國経済の回復(fù)?好転の流れを突き固め、増強することができ、各項目の目標任務(wù)を達成することができ、中國経済の長期的成長を悩ませてきたこれらの構(gòu)造的問題の解決において重要な突破口を開くことができるだろう。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2024年3月5日