世界知的所有権機(jī)関（WIPO）は現(xiàn)地時間7日、世界知的財産権出願統(tǒng)計データを発表した。金利上昇と経済の不確実性の影響を受け、WIPOの特許協(xié)力條約（PCT）の枠組みに基づいて提出された國際特許出願総件數(shù)は前年比1.8％減の27萬2600件で、14年ぶりの減少となった。國際商標(biāo)の登録出願は7％減、國際意匠の登録出願は1%増。中國は引き続き國際特許最大の出願國で、次に米國、日本、韓國、ドイツと続いた。出願者ランキングでは、中國の華為（ファーウェイ）の國際特許出願が最多で、次に韓國のサムスン、米國のクアルコムと続いた。中央テレビニュースが伝えた。

発表された國際特許出願のうち、コンピューター技術(shù)分野が占める割合が10.2%と最高で、次にデジタル通信（9.4%）、電気機(jī)械（7.9%）、醫(yī)療技術(shù)（6.7%）、製薬（4.7%）と続いた。この5分野の特許出願は発表された出願総件數(shù)の5分の2を占めている。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語版」2024年3月8日