2日に行われた「グローバルデジタル経済會(huì)議2024」のメインフォーラムで、「2024グローバルデジタル経済白書」が発表された。それによると、2023年から24年第1四半期（1-3月）までの間に、世界の人工知能（AI）関連のユニコーン企業(yè)は37社増の234社に達(dá)し、新たに設(shè)立されたユニコーン企業(yè)全體の40％を占めた。米國のAIユニコーン企業(yè)は120社、中國は71社となっている。

一般的に、ユニコーン企業(yè)とは設(shè)立から10年以內(nèi)で、時(shí)価総額が10億ドル（1ドルは約161.6円）以上の、まれに100億ドル以上の、非上場(chǎng)の企業(yè)を指す。

中國情報(bào)通信研究院の余暁暉院長は同フォーラムの中で、「主要國のデジタル経済が持続的かつ急速に発展している。全體として見ると、23年には米國、中國、ドイツ、日本、韓國の5ヶ國のデジタル経済総額が前年比8％以上増の33兆ドルを超えた。國內(nèi)総生産（GDP）に占めるデジタル経済の割合は19年より約8ポイント上昇の60％になった。19年から23年にかけて、ドイツ、日本、韓國のデジタル経済は安定的に発展し、米國と中國のデジタル経済は急成長を?qū)g現(xiàn)した。24年から25年にかけて、世界のデジタル産業(yè)の収入成長率が回復(fù)上昇し、デジタル経済の発展の基礎(chǔ)が著実に固められるだろう」と述べた。

具體的には、世界各國がデジタル経済における重點(diǎn)分野の発展推進(jìn)を加速させ、デジタルの産業(yè)化、産業(yè)のデジタル化、データ要素などの分野で発展のチャンスを積極的に捉えようとしている。

余院長は、「AI技術(shù)のブレークスルーと産業(yè)発展のスピードアップにより、24年第1四半期までに、世界のAI企業(yè)は3萬社に迫り、米國が世界の34％を占め、中國は世界の15％を占めた。大規(guī)模AIモデルなどの応用の爆発的な発展にともなって、スマート計(jì)算力のニーズが大幅に増加し、計(jì)算力が戦略的資源およびテクノロジー競(jìng)爭(zhēng)の焦點(diǎn)になり、主要國は計(jì)算力の相互接続を非常に重視するとともに、多方面における探求を展開するようになった」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2024年7月3日