8月5日、アジアの株式市場(chǎng)が「ブラックマンデー」に見舞われ、主要株価指數(shù)が軒並み急落した。特に日本と韓國の株式市場(chǎng)の下落が顕著で、注目を集めている。中國新聞社が伝えた。

この日、日本の株式市場(chǎng)は先週の下落傾向を引き継ぎ、日経平均株価は終値で12.4％の大幅下落を記録し、1日の下げ幅としては過去最大となった。日経平均株価は3日連続の下落となった結(jié)果、今年に入ってからの上昇分を全て失い、前年比で約6％の下落となった。

韓國の株式市場(chǎng)も大幅に下落した。同日、韓國総合株価指數(shù)(KOSPI)は終値で8.77％も急落し、下げ幅は一時(shí)10％を超えた。

日韓に比べ、アジアの他の株式市場(chǎng)は下落幅が小さく、大半が4％から1％の間だった。

アジアで最も大きく下落した日本の株式市場(chǎng)に対し、アナリストは下落の重要な原因は日本銀行（中央銀行）の利上げだと分析している。

7月31日、日銀は政策金利を0％～0.1％の水準(zhǔn)から0.25％程度に引き上げると発表した。これは3月の日銀によるマイナス金利政策の終了以來初の利上げとなる。同時(shí)に日銀は國債購入規(guī)模の縮小も計(jì)畫している。

華福証券のアナリスト?金晗氏は「これは日銀が金融政策の正?；讼颏堡皮丹椁舜螭室粴iを踏み出したことを示している。一方で、日本円は世界市場(chǎng)における重要な低金利融資通貨であり、今回の利上げを市場(chǎng)は十分に織り込めていなかったため、株式市場(chǎng)に激震が走った」と指摘する。

金氏によると、2013年以降の日本の株価上昇は、日銀の積極的な金融政策、全力を挙げた金融緩和政策と密接に関連している。日本の金融政策が大幅に引き締められれば、日本の株式市場(chǎng)に打撃を與え、リスクは他の市場(chǎng)にも波及する可能性がある。

日銀の利上げに加え、米國の景気後退懸念の高まりも、最近の世界的な株式市場(chǎng)調(diào)整の重要な原因とされている。

國信証券のアナリスト?王學(xué)恒氏によると、最近の米國のマクロ経済指標(biāo)、特に雇用データの悪化が市場(chǎng)のリスクヘッジムードを高め、米國株に下押し圧力をもたらし、他の市場(chǎng)にも波及している。

8月2日発表の米労働省の統(tǒng)計(jì)によると、7月の米國の非農(nóng)業(yè)部門における新規(guī)雇用者數(shù)は11萬4000人にとどまり、失業(yè)率は前月比0.2ポイント増の4.3％と、2021年10月以來の高水準(zhǔn)となった。

この數(shù)値は、景気後退の指標(biāo)とされる「サーム?ルール」の基準(zhǔn)に達(dá)してしまっている。このルールは「失業(yè)率の3ヶ月移動(dòng)平均が過去12ヶ月の最低値を0.5％ポイント以上上回る場(chǎng)合、すでに景気後退の初期段階に入ったことを意味する」と定義している。

雇用データの発表同日、米國株の3大指數(shù)はパニック売りに見舞われて、ダウ工業(yè)株30種平均は1.51％下落、S&P500は1.84％下落、ナスダック総合は2.43％下落した。

財(cái)通証券のアナリスト?李美岑氏は、米國の景気後退懸念の高まり、米國の主要テック企業(yè)の業(yè)績不振、日銀の予想を上回る引き締めなどの要因が重なり、すでに海外市場(chǎng)はリスクヘッジモードに入り、株式市場(chǎng)の変動(dòng)性が高まっていると分析する。

海外市場(chǎng)が軒並み下落する中、同日午前の中國A株指數(shù)は小幅な変動(dòng)にとどまり、一時(shí)は上昇に転じた。しかし、午後に海外市場(chǎng)の下落幅が拡大するにつれて、A株も引きずられる形で3指數(shù)ともに下落したが、いずれも2％未満にとどまった。

東方証券のアナリスト?王麗穎氏は同日のA株の動(dòng)きについて、海外市場(chǎng)の暴落はその國の通貨がドルと強(qiáng)く連動(dòng)しているためだが、人民元はドルに対して一定の獨(dú)立性と安定性を持っているため、A株への影響は限定的だと指摘。また、A株の現(xiàn)在の評(píng)価額は低めであり、中國政府が成長安定化政策を打ち出し続け、市場(chǎng)への資金參加が活発化していることから、海外市場(chǎng)の影響によるA株下落の余地は限定的だと分析している。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2024年8月6日