外交部「米國の中國臺灣地區(qū)への武器売卻に斷固反対」
外交部(外務(wù)省)の毛寧報(bào)道官は11日の定例記者會(huì)見で、「中國は米國の中國臺灣地區(qū)に対する武器売卻に斷固として反対し、米國に対し『一つの中國』原則と中米間の3つの共同コミュニケを厳守し、いかなる形式でも臺灣地區(qū)を武裝化することを止め、『臺灣獨(dú)立』勢力を容認(rèn)?支持することを止めるよう促す」とした。新華社が伝えた。
【記者】外交部のウェブサイトで10日、米國の軍需企業(yè)3社と幹部社員10人に対して対抗措置を取るとの決定が発表されたが、これに関してさらにコメントは?
【毛報(bào)道官】中國は一貫して米國の中國臺灣地區(qū)に対する武器売卻に斷固として反対してきた。米國は先ごろ、中國臺灣地區(qū)に対してまたも多額の武器援助を提供した。これは「一つの中國」原則と中米間の3つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日の共同コミュニケに深刻に違反しており、中國の內(nèi)政に深刻に干渉し、中國の主権と領(lǐng)土的一體性を深刻に損なうものだ。「中華人民共和國反外國制裁法」の関連規(guī)定に基づき、中國はこの件に関連する米國の軍需企業(yè)及び幹部社員に対し対抗措置を取る。
「臺灣獨(dú)立」は臺灣海峽の平和と相容れない。頼清徳當(dāng)局の「武力によって統(tǒng)一を拒絶する」姿勢は身の程をわきまえないもので、どれだけ多くの武器を購入しても、中國の必然的統(tǒng)一という歴史の大勢を阻むことはできない。また、米國が「武力による獨(dú)立支援」に固執(zhí)しても、臺灣地區(qū)を戦爭という危険な狀況へと追い込むことになるだけであり、どれだけ多くの武器を売卻しても、「臺灣獨(dú)立」に反対し、國家の主権と領(lǐng)土的一體性を守るという中國の確固たる決意を揺るがすことはできない。
臺灣問題は中國の核心的利益の中の核心であり、中米関係で越えてはならない一番目のレッドラインだ。中國は米國に対し、「一つの中國」原則と中米の3つの共同コミュニケを厳守し、いかなる形式でも臺灣地區(qū)を武裝化することを止め、「臺灣獨(dú)立」勢力を放任?支持することを止めるよう促す。中國は引き続き斷固たる力強(qiáng)い措置を講じ、國家の主権、安全、領(lǐng)土的一體性を守っていく。 (編集AK)
「人民網(wǎng)日本語版」2024年10月12日
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