「『外資が中國から大規(guī)模に撤退しつつある』とするネットメディアがあるが、この主張は信頼できるのか？」との聲がこのほど、読者から人民日報に寄せられた。

人民日報は関連報道でこの質(zhì)問を取り上げた際、以下のような例を挙げた。

ウォルマートの大型店舗が近年多く閉店しているため、「ウォルマートの中國撤退」といったニュースをよく目にする。しかし、ウォルマートは2024年12月18日、浙江省溫州市にその會員制スーパーマーケット「サムズクラブ」の中國國內(nèi)52店舗目をオープンした。さらに、2024年第3四半期（7-9月）のウォルマートの中國における純売上高は前年同期比で17％増加した。

これは、中國市場の変化を反映している。消費需要がより個別化?多様化する中で、現(xiàn)地の小売企業(yè)が力強く臺頭し、従來のビジネスモデルが中國では通用しなくなっている。中國市場の変化に迅速に対応できる外資系企業(yè)のみが、中國市場で成功を収めることができるのだ。

現(xiàn)在、中國は質(zhì)の高い発展という新たな段階に入り、かつての「資本不足」から「資本が潤沢」な段階と移行し、「外資導(dǎo)入」の重視から「外資導(dǎo)入」と「海外展開」の両立へとシフトしている。ネットには「中國に外資はそれほど必要ではなくなった」との聲もあり、一部の外國メディアはこれにかこつけて「中國は外資を歓迎しない」と騒ぎ立てている。

しかし、潤沢な資本や海外展開は「外資不要」を意味するわけではない。開かれた「雙循環(huán)（國內(nèi)と國際的な2つの循環(huán)）」の構(gòu)築を加速するうえで、外資は依然として重要だ。

実際には、中國は近年、より大規(guī)模かつ高水準(zhǔn)の自主的または片務(wù)的な開放措置を打ち出してきた。例えば、中國國際輸入博覧會（輸入博）や中國國際サプライチェーン博覧會の開催、外資參入のネガティブリストの縮小、外資に対する內(nèi)國民待遇の付與などだ。外資の中國市場への參入障壁は不斷に下げられ、中小規(guī)模の外資系企業(yè)の中國市場參入が増加している。こうした要因により、外資系企業(yè)の新設(shè)數(shù)は比較的急速に増加している。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2025年2月10日