8月24日、日本政府は國際社會の強い疑問と反対の聲を無視して、一方的かつ強引に福島原発汚染水の海洋放出を開始した。放射性物質(zhì)汚染のリスクを公然と全世界に押し付け、地域や世界各國の人々の長期的な幸福よりも自らの利益を優(yōu)先したことで、日本はその利己主義と傲慢さを完全に露呈しただけでなく、自らを國際的な被告席に立たせた。日本が長期にわたり國際社會の強い非難を受けるようになるのは必至だ。（人民日報「鐘聲」國際論評）

日本の一方的かつ強引な福島原発汚染水の海洋放出開始は、全世界の海洋環(huán)境と世界の人々の健康に対する権利に深刻な危害を及ぼす。海洋は全人類がその生存を託す青色の故郷だ。福島原発汚染水の海洋放出を一方的かつ強引に開始した日本は、明らかに全世界の海洋環(huán)境と全人類の健康を危険な賭けに用いている。2年以上にわたり、福島原発汚染水の海洋放出計畫の正當性、合法性、安全性は國際社會から強く疑問視され続けてきた。日本は現(xiàn)在に至るまで、原発汚染水浄化裝置の長期的な信頼性、原発汚染水に関するデータの信憑性と正確性、海洋放出の監(jiān)視體制の有効性に関する國際社會の重大な懸念を解消しておらず、それどころか海洋放出が安全で無害であるように見せかけることに腐心し、さらには正當な懸念を表明する近隣諸國を不當に非難してきた。こうしたことから、日本の甚だしい利己主義と傲慢さが明らかになった。一方的かつ強引に福島原発汚染水の海洋放出を開始したことで、日本は「生態(tài)環(huán)境の破壊者」「全世界の海洋の汚染者」という、永遠に剝がすことのできないレッテルを自らに貼ったのだ。

日本の一方的かつ強引な福島原発汚染水の海洋放出開始は、最も基本的な國際道義から深刻に逸脫している。福島原発汚染水の処分は、全人類に対してしっかりと責任を負う姿勢と精神に基づかなければならないが、日本のやり方はこれに完全に反している。國際社會は、日本が安全な処分の手段を盡くさず、國內(nèi)外の疑問や反対の聲を真剣に受け止めず、真摯な姿勢で周辺諸國と善意ある意思疎通を図らないことを目の當たりにしてきた。日本が経済的コストを考慮して選択した海洋放出案は、周辺諸國及び全世界に不必要なリスクをもたらす。12年前に起きた福島原発事故は、すでに甚大な慘禍をもたらし、大量の放射性物質(zhì)が海に放出された。日本は、自らの利益のために地元の人々や世界の人々にまで二次的な被害を與えてはならない。日本が一方的かつ強引に福島原発汚染水の海洋放出を開始し、國際社會の共通利益を害することと引き換えに自國の目先の利益を得ることは、人徳を欠く不義の明白な表れであり、日本にとって長期にわたり消し去ることのできない大きな汚點となるのは必至だ。

日本の一方的かつ強引な福島原発汚染水の海洋放出開始は、國際法上の義務(wù)への重大な違反だ。一般國際法や國連海洋法條約などにより、日本には、環(huán)境汚染を回避するためにあらゆる措置を講じること、影響を受ける可能性のある國に通知して十分に協(xié)議すること、環(huán)境への影響を評価?監(jiān)視すること、危険を最小化するための予防措置を講じること、情報の透明性を確保すること、國際協(xié)力を行うことが義務(wù)付けられている。日本がいかに取り繕おうとも、海洋放出の強行が國際法上の義務(wù)に違反しているという事実は変えられない。最近、日本は國際原子力機関（IAEA）が公表した福島原発汚染水の処分に関する包括報告書を頻繁に取り上げ、汚染水の海洋放出を開始するための「許可証」にしようと企てている。周知の通り、IAEAはその役割から言って、原子力技術(shù)の安全で信頼できる平和的利用を促進する國際機関であり、原発汚染水が海洋環(huán)境や生物の健康に與える長期的な影響を評価するのにふさわしい機関ではない。ましてや、日本は當初からIAEAタスクフォースの権限を制限し、代替処分案や原発汚染水浄化裝置の有効性?信頼性を評価することは受け入れなかった。このような狀況の下では、IAEAの報告書は日本による原発汚染水海洋放出の正當性?合法性を証明することはできないし、日本が擔うべき道義的責任や國際法上の義務(wù)を免除することもできない。それにも関わらず、隨所でこの報告書を利用して世論を惑わせようとしていることで、日本はその後ろめたさと偽善性をさらに露呈した。

海は全人類にとって共通の財産だ。日本が一方的かつ強引に福島原発汚染水の海洋放出を開始したことは、國際的な公共の利益を無視した極めて利己的で無責任な行為だ。日本は、虛偽のプロパガンダによって自らの間違ったやり方を美化することはできず、國際社會の共通利益に損害を與えた代償を必ず払わなければならないことを理解すべきだ。人を第一に考える「人民至上」を堅持している中國政府が、食品の安全性と中國國民の健康を守るために講じた措置は必要かつ理にかなったものだ。日本は早急に間違った決定を撤回し、原発汚染水の海洋放出を中止し、真摯な姿勢で周辺諸國と善意ある意思疎通を図り、責任ある方法で処分することで、全世界の海洋環(huán)境にこれ以上予測不能な破壊や危害を加えないようにすべきだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年8月25日