時(shí)事通信の報(bào)道によると、今春以來(lái)、日本の外務(wù)省は福島原発汚染水の海洋放出の安全性を宣伝するアニメ動(dòng)畫を複數(shù)言語(yǔ)の字幕付きでインターネット上に相次ぎ投稿し、対外宣伝を強(qiáng)化してきた。日本政府は當(dāng)初、最もコストの低いとされる海洋放出案を選択したが、今やその美化のために大量の人的?物的資源を広報(bào)?宣伝活動(dòng)に費(fèi)やしている。このような本末転倒の行為で、日本側(cè)の望む結(jié)果が得られるのだろうか？

朝日新聞の元記者である牧內(nèi)昇平氏の調(diào)査によると、日本政府は2021年度補(bǔ)正予算で300億円を計(jì)上して「海洋放出対策基金」を設(shè)立し、このうち約30億円を広報(bào)宣伝費(fèi)に充てた。電通、博報(bào)堂、読売新聞東京本社、JTBなど、日本の有名な広告代理店やメディア、旅行會(huì)社が、いわゆる「福島原発処理水」への人々の理解を促進(jìn)するための宣伝事業(yè)を引き受けた。このうち、電通一社が引き受けた分の宣伝事業(yè)費(fèi)だけでも12億円にも達(dá)する。これらの企業(yè)は、原発汚染水の海洋放出という日本政府の措置の美化を企て、テレビ、ニュース、ネット広告などを通じて凄まじい宣伝攻勢(shì)をかけている。

しかし、日本政府がこうした美化工作を行った結(jié)果、原発汚染水海洋放出計(jì)畫のコストは想定をはるかに上回るものとなった。牧內(nèi)氏によると、経済産業(yè)省の下で主に技術(shù)的評(píng)価を行うトリチウム水タスクフォースの発表したデータでは、海洋放出案の場(chǎng)合、期間は91ヶ月、コストは34億円、放出量は400立方メートルとなり、同案には優(yōu)位性があると考えられた。しかし、同じ経済産業(yè)省の下のALPS小委員會(huì)の資料では、海洋放出の期間は20年から30年と設(shè)定されている。東京電力の公表した資料によると、海底トンネル放出設(shè)備の建設(shè)や測(cè)量などのため、21～24年度の3年間だけで予算は約437億円に達(dá)する。今後30年間の維持管理費(fèi)と、そのために日本政府が設(shè)立した800億円の基金を合わせると、海洋放出計(jì)畫にかかるコストはすでに1200億円を超えており、もはや優(yōu)位性は存在しない。

そして、これはほんの始まりに過(guò)ぎない。日本の農(nóng)林水産省が発表したデータによると、22年の日本の農(nóng)林水産物と食品の輸出総額は1兆4148億円で、過(guò)去最高を更新した。うち農(nóng)産物は8870億円、水産物は3873億円だった。輸出相手國(guó)?地域は、中國(guó)大陸部が首位で、僅差で香港特別行政區(qū)が2位だった。日本政府が今夏に海洋放出計(jì)畫を正式に開始すると発表した後、放射性物質(zhì)に汚染された日本産食品の対中輸出を防ぎ、中國(guó)の消費(fèi)者のために輸入食品の安全性を守るため、中國(guó)稅関総署は福島県など日本の10都県産の食品の輸入を禁止すると発表した。香港特別行政區(qū)政府も、日本が福島原発汚染水の放出を開始した時(shí)點(diǎn)で、福島県など10都県産の水産物の輸入を禁止するとの聲明を発表した。日本政府は目先の利益しか顧みず、小さな利益にこだわったために、得るよりも失うものが大きくなったと言えるだろう。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2023年8月23日