國連の人権専門家は15日、共同聲明を発表し、福島原発事故による汚染水を海洋放出によって処理するという日本政府の決定に「深く失望」したと述べ、海洋放出が太平洋地域の數(shù)百萬人の命と生計に影響を與える恐れを指摘した。新華社が伝えた。

國連特別報告者（有害物質(zhì)及び人権問題）のMarcos Orellana氏、國連特別報告者（食糧の権利問題）のMichael Fakhri氏、國連特別報告者（人権と環(huán)境問題）のDavid Boyd氏は共同聲明で、「日本政府の決定は非常に憂慮すべきものだ。100萬トン以上の汚染された水は、海洋へ放出された後、多くの人々の命と環(huán)境全體に深刻な影響を與え、これに関係する人権の保障にとって極めて大きな脅威となる恐れがあるからだ」と指摘。

さらに、「日本政府は原発汚染水について、多核種除去設(shè)備（ALPS）技術(shù)で処理することで放射性核種を除去できるとしているが、この技術(shù)によって原発汚染水中の放射性物質(zhì)による危険性を完全に取り除けるわけではないことは、これまでの実踐によって示されている。また、日本政府は原発汚染水中の放射性物質(zhì)の有害性を過小評価しており、人類と環(huán)境に対するその脅威は100年以上持続する恐れがある。福島原発汚染水の海洋放出による処理は唯一の選択肢ではないことを踏まえると、日本政府の決定は失望させられるものだ。日本は海洋環(huán)境を害するのではなく、より良く保護するために有害物質(zhì)の漏出防止をしっかりと履行するとともに、その行為に対して十分なリスクアセスメントを行うべきだ」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年4月16日