日本の福島原発事故による汚染水の処分問題は國際海洋環(huán)境、食品の安全性、人類の安全に関わる。國際社會が一致して認(rèn)める処分方法とは何か？海洋放出が「最良の選択」なのか？海洋放出は生態(tài)環(huán)境にどのような計(jì)り知れない影響を與えるのか？こうした問題について中國科學(xué)院院士、國際原子力アカデミー（INEA）會員の呉宜燦氏に話を聞いた。

■放射性汚染の最終処分責(zé)任は汚染者が負(fù)うべき

――放射性廃棄物を自然環(huán)境に排出することにはどのような害があるか。原子力の安全性は人類の生死存亡に関わる。放射性廃棄物の処分と放出について、どのような國際的規(guī)定があるか。

【呉氏】放射性廃棄物は多かれ少なかれ放射性を持つため、その処分と放出には厳格な基準(zhǔn)があり、國際的規(guī)定、産業(yè)規(guī)定の要求を厳格に遵守すべきだ。環(huán)境や生物に対する放射線の影響に関しては、現(xiàn)在もなお多くの研究作業(yè)が行われている。例えばトリチウムは生物に入ると蓄積しやすく、代謝?排出されにくい。たとえ低線量でも生物に損傷などを與える恐れがある。このように、大量の原発汚染水の海洋放出が漁業(yè)や海洋生態(tài)に與える影響は不確定な面が大きい。日本の人々や周辺諸國を始めとする國際社會では、原発汚染水の海洋放出に反対の聲が強(qiáng)い。こうした世論が日本及び近隣諸國の漁業(yè)にとって打撃となるのは必至だ。

放射性廃棄物は高レベル、中レベル、低レベル、極低レベル、極短壽命の5種類に區(qū)分される。また、物理的狀態(tài)により固體廃棄物、液體廃棄物、気體廃棄物に分けられる。放射性廃棄物の管理について、法的拘束力ある國際條約は放射性廃棄物処分の主體責(zé)任を明確にしている。このうち「原子力の安全に関する條約（原子力安全條約）」（1994年採択）と「使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する條約（放射性廃棄物等安全條約）」（1997年採択）は共に、放射性汚染の最終処分責(zé)任は汚染者が負(fù)うべきであると定めている。放射性廃棄物を人間のコントロールできない環(huán)境に置いた場合、影響を被るのは1つの國や地域ではないことが多く、世界全體に及ぶ恐れさえある。放射性廃棄物の処分については、まず減容化処分を行うのが通常であり、これには多くの方法がある。例えば液體廃棄物なら濾過、吸著、蒸発、水の電気分解などの方法を採用するだろう。減容後の放射性廃棄物を集め、整理した後、再び特定の容器や施設(shè)に貯蔵する。良い解決策を見出せない場合、放射性廃棄物は通常、環(huán)境中に放出するのではなく、密封貯蔵方式を取る。

■処分計(jì)畫は十分な國際的検証を経るべき

――実のところ、日本はここ數(shù)年の間に計(jì)5つの処分方法を検討していた。原発汚染水を直接海洋に放出する方法を最終的に選択したのはなぜか。これをどう評価するか。

【呉氏】報(bào)道によると、東京電力は以前、地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素に変化させて大気放出、地下埋設(shè)という5つの考えうる案を検討した。東電自身は福島原発の廃爐計(jì)畫のタイムテーブルを考慮すると、海洋放出と水蒸気放出が現(xiàn)実的條件と合致しており、地層注入、水蒸気放出、地下埋設(shè)は技術(shù)的にまだ成熟していないと考えた。この2つの案のうち、最終的に日本はコストの最も低い海洋への直接放出を選択した。

報(bào)道によると、福島原発事故の汚染水は現(xiàn)在すでに120萬トン余りに達(dá)している?，F(xiàn)時(shí)點(diǎn)で公開されている資料からは、1回の放出量や希釈方法、放出頻度、継続期間など、日本の放出計(jì)畫の詳細(xì)はまだ分からない。

処理措置を決定する前に、詳細(xì)な計(jì)畫を透明性をもって公開し、國際的な各方面の十分な意思疎通と検証を経るべきだ。特に近隣の利害関係國と踏み込んだ協(xié)議を行い、意見を一致させ、かつ全期間において第三者の監(jiān)督を受け入れるべきだ。この點(diǎn)は、國際原子力機(jī)関（IAEA）の福島原発についての2020年の研究報(bào)告でも提言として強(qiáng)調(diào)されている。

現(xiàn)在、國際的には放出濃度の制限値と年間放出量の制限値があるだけで、放射性核種の放出総量に関する基準(zhǔn)はない。つまり現(xiàn)有の基準(zhǔn)制定時(shí)には、福島原発事故のような深刻な事故後に人為的で大規(guī)模な環(huán)境への放出を行うという特殊な狀況は念頭に置いていなかったのだ。だが日本は國連海洋法條約の締約國であり、海洋環(huán)境を保護(hù)?維持する義務(wù)があり、國際社會に対して十分な説明を行い、今回の原発汚染水放出が「利用することができる実行可能な最善の手段」であることを証明する必要がある。最終的にどの処分方法を採用するのであれ、國際的な第三者の専門家及び利害関係者の十分なアセスメントと監(jiān)督を得られるように、具體的な実施と過程を國際社會に十分に公開すべきだ。

■原発汚染水の処理はリスク認(rèn)知とリスクコミュニケーションをしっかりと行うべき

――日本の菅義偉首相は2020年9月に福島原発を視察した際、処理後の原発汚染水は飲めるのかと尋ねたが、飲めるとの答えを得た後も、関係者から渡された水を飲まなかった。専門的観點(diǎn)からすると、特別な処理を経た原発汚染水は本當(dāng)に普通に飲むことができるのか？原子力を正しく、慎重に発展させ、安全の確保を前提にしたうえで人類に幸福をもたらすにはどうすべきか。

【呉氏】排出基準(zhǔn)と飲用基準(zhǔn)は異なる?，F(xiàn)在公表されている資料には、処理後の原発汚染水が直接飲めることを証明する証拠はない。原子力の安全は単なる技術(shù)的問題ではなく、かねてより社會問題でもあるということを説明しておく必要がある。原子力を発展させる過程では、大衆(zhòng)とのコミュニケーションも非常に重要だ。事実に基づいた上で、各方面及び人々の関心や訴えに正面から答えるべきだ。海洋は人類共通の財(cái)産であり、福島原発事故の原発汚染水処理問題は日本國內(nèi)だけの問題ではない。日本政府は自らの責(zé)任を擔(dān)い、國際的義務(wù)を履行し、國際社會の監(jiān)督下で、自國民、周辺諸國及び國際社會の共通利益にかなう方法を慎重に選択するとともに、民衆(zhòng)を正しく誘導(dǎo)し、リスク認(rèn)知とリスクコミュニケーションをしっかりと行うべきだ。

現(xiàn)在、原子力を正しく慎重に利用すれば、その安全性は保障できるものとなっている。次世代の原子力システムは非常に安全な設(shè)計(jì)になり、環(huán)境と人にやさしいものになるだろう。福島原発事故の汚染水の処理を注視し、公開性と透明性が高く、環(huán)境への影響も小さい処分計(jì)畫を求めることが必要である以外にも、深いレベルの視點(diǎn)に立って、今後原子力を発展させていく中で技術(shù)革新を行い、より先進(jìn)的な原子爐を開発して、原発事故の発生を防ぎ、放射性廃棄物の発生と排出を根本から減らし、原子力の安全を根源から確保し、原子力の利用が人類により幸福をもたらすようにするべきだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年4月17日