國連安保理で20日、アルジェリアがアラブ諸國を代表して提出したガザ地區(qū)における人道的停戦の即時実現(xiàn)を求める決議案の採決が行われたが、米國が単獨(dú)で拒否権を行使したため、採択に至らなかった。新華社が伝えた。

中國の張軍國連大使は決議案に賛成したうえで、中國の立場を詳しく説明した。張大使は、米國の拒否権行使に強(qiáng)い失望と不満を表明し、「アルジェリアがアラブ諸國を代表して提出した決議案は、ガザ地區(qū)における即時停戦、全ての被拘束者の即時解放、人道支援物資搬入の保障、パレスチナ民間人の強(qiáng)制的移動への反対を求めるものだ。これは事態(tài)上差し迫って必要な事であるのみならず、人道上最低限の要求でもあり、安保理の全構(gòu)成國の支持を得てしかるべきものだ。採決の結(jié)果は、ガザ停戦の問題において、安保理に圧倒的なコンセンサスが存在しないのではなく、米國が拒否権行使によって安保理のコンセンサス形成を妨害したのだということを明確に示している。米國の拒否権は誤ったメッセージを発し、ガザ情勢をさらに危険な狀況へと押しやった」と述べた。

また「米國は安保理決議が進(jìn)行中の外交努力への妨げになると主張したが、この主張は全く成立しない?，F(xiàn)在の狀況下で、即時停戦を依然として消極的に回避することは、殺戮継続にゴーサインを出すに等しい?，F(xiàn)在、紛爭の波及によって中東地域全體が動揺した不安定な狀況になり、より広範(fàn)囲の戦爭のリスクが高まっている。安保理は早急に行動を起こし、この中東の慘禍を阻止しなければならない。ガザ紛爭における國際法と國際人道法への重大な違反行為に対して、安保理は力強(qiáng)い対応をとり、國際社會の法の支配の権威を維持しなければならない。安保理は停戦実現(xiàn)を後押しするために行動を起こさなければならない。これは安保理にとってしかるべき道徳的義務(wù)であり、負(fù)わなければならない法的責(zé)任であり、さらには國連憲章の履行における政治的要請だ」とした。

20日の採決では、中國を含む13ヶ國が賛成し、英國が棄権した。國際社會ではガザ地區(qū)における即時停戦を求める圧倒的な聲が上がっているが、停戦を求める國連決議案は米國によって繰り返し妨害されてきた。ガザ停戦問題において米國が拒否権を行使したのは、昨年10月にブラジルが提出した決議案、12月にアラブ首長國連邦が提出した決議案及びロシアが提出した修正案に続き4回目だ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2024年2月22日