日本が次期戦闘機の第三國輸出を解禁することについて、外交部（外務(wù)?。─瘟謩噲蟮拦伽?6日の定例記者會見で、質(zhì)問に答えた。

【記者】日本政府が英國?イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三國への輸出を解禁することを閣議決定し、國家安全保障會議で「防衛(wèi)裝備移転三原則」の運用指針を改定したと報じられている。今回の運用指針改定は、日本が戦後70年以上続けてきた殺傷兵器の輸出禁止を事実上打破するものであり、日本の軍艦や潛水艦など先進軍事裝備品の第三國への直接輸出に扉を開くものでもあるとの指摘がある。この件について、中國としてコメントは。

【林報道官】中國は関連報道に注意を払い、重大な懸念を抱いている。近代の日本軍國主義による侵略の歴史のため、アジア近隣諸國と國際社會は日本の軍事?安保上の動きを強く注視し続けている。近年、日本は安保政策を大幅に変更し、防衛(wèi)費を年々増額し、武器輸出規(guī)制を緩和し続け、軍事力の突破的発展を図り、周辺諸國と國際社會の強い懸念を招いている。我々は日本に対して、周辺諸國の安保上の懸念をしっかりと尊重し、侵略の歴史を深く反省し、平和的発展路線を堅持し、実際の行動によってアジア近隣諸國と國際社會の信頼を得るよう促す。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2024年3月27日