外交部（外務(wù)?。─?5日の定例記者會(huì)見で、汪文斌報(bào)道官が福島第一原発で設(shè)備に電気を供給する系統(tǒng)の一部が停止したことについて質(zhì)問に答えた。

【記者】報(bào)道によると、日本の福島第一原子力発電所で24日、電気を供給する系統(tǒng)が一部停止し、実施中だった原発汚染水の海洋放出が緊急中斷された他、原発內(nèi)の作業(yè)員が負(fù)傷して救急車で病院へ搬送された。同日午後、日本は原発汚染水の海洋放出の再開を発表した。このことについてコメントは。

【汪報(bào)道官】中國はこの停電事故及び海洋放出の一時(shí)停止の狀況に注意を払っており、18萬人以上の日本國民が同日、原発汚染水の海洋放出の即時(shí)停止を求める連名の請(qǐng)願(yuàn)書を日本政府に手渡したことにも注意を払っている。

昨年8月に日本政府が福島原発汚染水の海洋放出を頑なに開始して以來、この8ヶ月間に福島第一原発では、放射性廃液の飛散、原発汚染水浄化裝置からの漏出、貯蔵タンク內(nèi)表面の腐食、電気供給系統(tǒng)の一時(shí)停止など安全上の事故がすでに複數(shù)回発生した。日本による原発汚染水の海洋放出の安全性及び正當(dāng)性に対する國際社會(huì)の疑問や懸念が理にかなったものであることを、事実は再三証明してきた。東京電力の原発汚染水放出管理は人々を安心させることが難しく、日本の原発汚染水海洋放出に対して國際社會(huì)が長期的かつ実効性のあるモニタリングを強(qiáng)化することが大いに必要だ。

福島原発汚染水の海洋放出は全人類の健康、全世界の海洋環(huán)境、そして國際的な公共の利益に関係する。我々は日本側(cè)に対して、國際社會(huì)の懸念を強(qiáng)く重視し、周辺諸國など利害関係者が具體的に參加する、獨(dú)立した、実効性ある長期的な國際モニタリング體制の構(gòu)築に全面的に協(xié)力し、原発汚染水の海洋放出が取り返しのつかない重大な結(jié)果をもたらすことをしっかりと防ぐよう促す。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2024年4月26日