在日本中國大使館の報道官は28日、釣魚島（日本名?尖閣諸島）に関する日本側(cè)の否定的な行動についての質(zhì)問に答えた際、日本側(cè)の挑発的な主権侵害行為に対して、すでに中國側(cè)が厳正な申し入れを行い、中國海警局の船舶が法に基づき権益維持と法執(zhí)行の措置を取ったことを表明した。新華社が伝えた。

報道によると、日本の自民黨の稲田朋美議員など國會議員5人が沖縄県石垣市の「調(diào)査団」に同行し、釣魚島近海を「視察」するとともに、上陸して調(diào)査すべきだと主張した。

在日本中國大使館報道官は「釣魚島及びその附屬島嶼（日本名?尖閣諸島）は中國固有の領(lǐng)土であり、領(lǐng)土主権と海洋権益を守る中國の決意と意志は確固不動たるものだ。日本側(cè)の挑発的な主権侵害行為に対して、すでに中國側(cè)は厳正な申し入れを行い、中國海警局の船舶が法に基づき権益維持と法執(zhí)行の措置を取った」と表明。

「中國は日本側(cè)に対して、中日間の4つの原則的共通認(rèn)識を厳守し、一切の政治的挑発、現(xiàn)場で問題を引き起こすこと、世論宣伝を止め、対話と協(xié)議を通じた摩擦の適切な管理?コントロールという正しい道に戻り、事態(tài)の一層のエスカレーションを回避するよう強(qiáng)く促す」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2024年4月29日