第7回中國國際輸入博覧會（輸入博）が5日から10日まで、上海で開催されている。第1回から今回の第7回まで、輸入博は開放によるメリットを提供し続けており、日本企業(yè)にとって中國の発展の新たなチャンスを共有する重要な機(jī)會となっている。

今年の輸入博には、計(jì)129ヶ國?地域の企業(yè)3496社が參加。そのうち、第1回輸入博から7年連続出展している「皆勤賞」の企業(yè)?機(jī)関は186ある。日本のリンナイ株式會社もそのうちの1つだ。リンナイは今回、設(shè)定した水溫を保つ50リットル大流量ハイブリッド給湯器を初公開製品として出展し、大きな注目を集めている。この製品は排出されたガスの余熱を利用することができ、エネルギー効率を大幅に引き上げ、エネルギー消費(fèi)の削減と環(huán)境保護(hù)に貢獻(xiàn)するものだ。

リンナイが出資した持株會社の広州林內(nèi)燃具電器有限公司の張輝強(qiáng)取締役社長は取材に、「毎年、新製品と新技術(shù)をひっさげて輸入博に參加するのが、當(dāng)社の年間行事になっている?！亥哎戛`ン』による牽引が日増しに顕在化する狀況を背景として、リンナイは技術(shù)革新を絶えず行うことを通じ、新たな質(zhì)の生産力によって持続可能な開発をエンパワーメントしている」と述べた。

リンナイの展示ブースに飾られた全7回「皆勤賞」企業(yè)?機(jī)関に対する感謝狀。（撮影?陳思）

5回連続參加のユニクロは、計(jì)10種類以上の初公開?初出展の新製品を打ち出し、輸入博という場が持つ拡散効果の力を借りて、「商品」が「人気商品」になるペースを加速させている。2023年にユニクロが初めて輸入博に出展したパフテックは、24年の生産量が前年比300％以上増を?qū)g現(xiàn)し、秋冬シーズンによく売れる「人気商品」になった。テクノロジーのイノベーションを通じて、今ではリサイクル可能材料がこのシリーズの製品に応用されるようになった。ユニクロは「今後は持続可能の理念と現(xiàn)在の消費(fèi)者の生活とをより密接に結(jié)び付け、中國の消費(fèi)者が素晴らしい生活を心ゆくまで享受できるようサポートしていきたい」としている。

ユニクロの展示ブース。（撮影?陳思）

日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）はこれまで一貫して日本の中小企業(yè)の海外市場開拓を支援してきた。18年の第1回以來、7年連続で日本企業(yè)を組織して輸入博に參加してきた。今年は「ペットと一緒の生活」をテーマに、日本の54機(jī)関?企業(yè)の850種類の製品を集中的に展示する。ジェトロ?上海事務(wù)所EC市場開拓部の徐暁蕾シニアマネージャーは、「中國経済の高度成長にともない、ペット産業(yè)は人気分野になり、非常に大きな発展の活力を示している。今年のテーマは中國市場のニーズとトレンドに密著したもの。日本のブランドは輸入博で引き続き中國市場を深耕開拓し、互恵?ウィンウィンを促進(jìn)していくだろう」と述べた。

日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）のペットがテーマの展示ブース。（撮影?陳思）

現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で、ジェトロが支援する企業(yè)の中には、中國の代理店と契約し、中國市場に安定的に製品を供給している企業(yè)もあれば、越境ECを通じて消費(fèi)者の受容度と市場の適合性を把握し、中國業(yè)務(wù)を調(diào)整している企業(yè)もある。22年に輸入博に出展した日本の有名アウトドア用品ブランド?キャプテンスタッグは、23年に初の海外店舗を上海市にオープンした。徐氏は、「輸入博が中國と世界の貿(mào)易にもたらすプラスの効果が絶えず顕在化している。海外初店舗の開設(shè)は、同ブランドの中國アウトドア市場に対する期待を示している」との見方を示した。

三菱電機(jī)が開発したパズルキューブを解くロボット「TOKUFASTbot」はギネス世界記録に認(rèn)定。（撮影?陳思）

中國に進(jìn)出して46年になった三菱電機(jī)にとって、中國市場は最も重要な市場の一つ。三菱電機(jī)株式會社國際本部中國総代表の小柳津裕氏は取材を受けた際、「中國政府が外資の市場參入條件を改善し続けることは、外資系企業(yè)により広大な市場空間と成長チャンスを提供することを意味する。今年、三菱電機(jī)は大連で自動化設(shè)備生産工場を建設(shè)し始め、2025年に稼働を開始する計(jì)畫だ。今後、三菱電機(jī)は中國の開放政策を積極的に検討し、十分に活用して、中國における事業(yè)のさらなる発展を促進(jìn)していく」とした。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2024年11月7日