英ロイター通信によると、國連安保理は先日、イランに対する武器禁輸措置を延長する米國提出の決議案の採決を行った?？蓻Qには少なくとも9票の支持が必要だが、14日に発表された結(jié)果によると、決議案は米國とドミニカ共和國のみが賛成し、英仏獨など米國の同盟國を含む11か國が棄権し、中露が反対したため否決された。人民日報海外版が伝えた。

中國の張軍國連大使は採決直後の発言で「中國側(cè)は國際社會と共にイラン核問題の政治的解決を後押しする。米側(cè)の決議案は実質(zhì)的に対イラン制裁の再開、イランに対する『最大限の圧力』という米國の政策の継続であり、最終合意の精神と相いれず、第2231號決議の規(guī)定と符合せず、法的根拠を欠き正當(dāng)性がない。安保理構(gòu)成國の圧倒的多數(shù)が米側(cè)の決議案を支持しなかった。対話と協(xié)議を堅持して外交努力を行うことがイラン核問題解決の唯一の正しい道だ」と表明した。

■一方的行為で自ら孤立

イラン外務(wù)省のムサビ報道官はSNSで「75年間の國連の歴史において、かつてなかった孤立に米國は直面している」と指摘した。

「採決の結(jié)果は、対イラン武器禁輸措置の延長という米國提出の決議案が支持を得ず、米國の伝統(tǒng)的同盟國である歐州各國でさえ態(tài)度を保留したことを示している」。復(fù)旦大學(xué)國際問題研究院の孫徳剛研究員は取材にこう語った。

「2018年にトランプ政権は國際社會の一致した反対を顧みず、イラン核合意からの離脫を一方的に宣言した。これによって事実上、この問題における発言権を失い、主導(dǎo)権を発揮するのはなおさらに難しくなった」。孫氏は「米國の一國主義政策は國際社會から歓迎されず、自らを孤立させるだけだ」と指摘した。

■覇権主義が同盟國の怒りを買う

「國連安保理の5常任理事國は対イラン武器禁輸問題において分裂し、三大陣営を形成した」。孫氏の分析によると、米國はイランに対する「最大限の圧力」の観點から武器禁輸措置を捉え、イランの軍事的近代化を遅らせて軍事力を制限しようとしているため、禁輸措置の維持に力の限りを盡くした。中露はイランが安保理第2231號決議を履行していることを認(rèn)め、イラン核問題において公平性と正義を堅持しているため、武器禁輸措置の延長に反対している。仏英獨は米國から圧力を受けており、イランの戦略的意図に疑念や懸念を抱く一方で、武器禁輸措置の維持によってイランが核合意から離脫することを懸念している。また、將來のイランの軍事的近代化の過程において利益を得ることを望んでおり、ロシアなど非西側(cè)の大國がイランとの武器貿(mào)易を獨占するのは望まないため、棄権を選んだ。

「仏英獨など歐州諸國のイラン核問題における関心の柱は中東地域の安定維持にある。歐州諸國は米國がイラン核合意を履行し、大國としての役割を発揮して、中東の安定と秩序を維持することを望んでいる。武器禁輸措置を延長してイランを刺激し、中東地域の対立を劇化させるのではなくだ。中東地域の対立激化は、難民問題など直接的な利益の損害を歐州地域にもたらす。歐州諸國が今回米國の側(cè)につかなかったのは、度々イランを利用して中東情勢をかき亂す米國の行為に賛同せず、こうした米國の行為が自らの國益と符合しないからだ」と、中國國際問題研究院國際戦略研究所の蘇暁暉副所長は指摘した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年8月18日