香港特區(qū)政府は1日、米國(guó)務(wù)省の提出したいわゆる「香港政策法」報(bào)告書の指摘に強(qiáng)く反発した。香港特區(qū)政府報(bào)道官は、「米政府のいわゆる『香港政策法』報(bào)告書及び『制裁』が人権、民主、自治を口実に中國(guó)の內(nèi)政に直接干渉するものであることは明らかだ」と強(qiáng)調(diào)した。

同報(bào)道官は、「香港地區(qū)國(guó)家安全維持法のイメージを毀損する報(bào)告書の論評(píng)に強(qiáng)く反対する。國(guó)の安全保障は中央政府の権限に屬し、どの國(guó)にも自國(guó)の安全を維持する権利と義務(wù)がある。その國(guó)が単一國(guó)家制であれ連邦制であれ、國(guó)家安全保障に関する立法は地方政府ではなく中央政府が行う。域外効力を有する國(guó)家安全維持法の制定は國(guó)際的慣例にも完全に合致している。米國(guó)が政治的目的から香港地區(qū)國(guó)家安全維持法を中傷することは、明らかにダブルスタンダードの偽善的行為だ」と指摘。

さらに、「2020年立法會(huì)選挙の延期が完全に公衆(zhòng)衛(wèi)生上の考慮に基づくものであることを、香港特區(qū)政府はすでに繰り返し強(qiáng)調(diào)している。全國(guó)人民代表大會(huì)（全人代）常務(wù)委員會(huì)の2020年8月11日の決定に基づき、第6期香港特區(qū)立法會(huì)は第7期立法會(huì)の任期開始まで、少なくとも1年間、引き続きその職責(zé)を履行する。また、第7期香港特區(qū)立法會(huì)についても、法に基づく選出後、その任期が4年間であることも決定され、明確になっている」と指摘した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年4月2日