國務(wù)院臺灣事務(wù)弁公室の11日の定例記者會見で、朱鳳蓮報道官が日本政界の臺灣地區(qū)関連発言に関する質(zhì)問に答えた。

【記者】日本政界の一部が「武力による現(xiàn)狀変更は認(rèn)めない」といった臺灣地區(qū)関連の発言をしたことについて、コメントは。

【朱報道官】日本帝國主義は1895年に侵略戦爭を発動して臺灣地區(qū)及び澎湖諸島を強奪し、臺灣地區(qū)を50年間植民地支配し、臺灣同胞に甚大な慘禍をもたらした。日本は臺灣地區(qū)問題において中國人民に対して歴史的罪責(zé)を負(fù)っており、なおさらに言動を慎むべきだ。特に、歴史を深く反省し、中日間の4つの基本文書の精神を的確に遵守し、「臺灣獨立」分子を後押しせず、挑発してもめ事を引き起こすことを止めるべきだ。

【記者】民進黨當(dāng)局による「臺灣地位未定論」の流布が論爭を引き起こしている。謝長廷氏は、日本が実務(wù)上「カイロ宣言」を尊重するやり方を採用したために「在日臺灣人は中國人として分類されることがしばしばで、少なからず悔しい思いをしている」と述べた。これについて、コメントは。

【朱報道官】臺灣地區(qū)の地位は非常に明確で、すなわち中國の領(lǐng)土の不可分の一部だ。歴史的事実も法理上の事実も、この點を十分に証明している。意図的に事実を歪曲し、いわゆる「臺灣地位未定論」を宣伝するいかなる行為もその目的を達成することはできない。

臺灣地區(qū)問題の取り扱いにおいて日本が依拠するものは非常に明確であり、「一つの中國」原則が中日國交正常化の重要な前提となっている。日本政府は1972年の「中日共同聲明」において「日本國政府は、中華人民共和國政府が中國の唯一の合法政府であることを承認(rèn)する」「中華人民共和國政府は、臺灣が中華人民共和國の領(lǐng)土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本國政府は、この中華人民共和國政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と明確に表明した。これは臺灣地區(qū)問題における日本側(cè)の中國側(cè)への厳粛な約束だ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年5月12日