日本の首相が先ごろ行った発言に関し、外交部（外務省）の趙立堅報道官が6日の定例記者會見で関連質問に答え、「日本側がいわゆる『中國の脅威』を大げさに言い立てているのは、自身の軍拡のために口実を設けようとするもので、地域諸國の相互信頼と協(xié)力を損なう。中國側は日本側の関連する言行に対し斷固たる反対を表明する。日本側は直ちに大國の対立を煽ることをやめ、地域諸國間の相互信頼増進と地域の平和?安定促進に資する事を多く行うべきだ」とした。

【趙報道官】國と國の間の協(xié)力は、地域の平和と安定、繁栄の促進に資するものであるべきで、第三者を念頭に置いたり、第三者の利益を損なったりするものであってはならない。日本側は頻繁に外交活動の場を借りて「言外の意」を伝えようとし、中國についてあれこれ言い、地域情勢の緊迫を誇張し、いわゆる「中國の脅威」を煽り立てている。日本側がこのようなことをするのは、自身の軍拡のために口実を設けようとするもので、地域諸國の相互信頼と協(xié)力を損なう。このような行為は、この地域の平和と安定に資するものではなく、人心を得られるはずはない。中國側は日本側の関連する言行に対し斷固たる反対を表明する。

臺灣地區(qū)は中國の領土の不可分の一部である。臺灣地區(qū)問題は完全に中國の內政であり、ウクライナ情勢と同列に論じることは決してできない。日本は臺灣地區(qū)問題において中國人民に対し歴史的罪責を負っており、なおさら言行を慎まなければならず、あれこれと言う資格は全くない。海洋関連問題においては、中國側は領土主権と海洋権益を斷固として守ると同時に、関係國との話し合いと交渉を通じて適切に溝を処理し、地域の平和と安寧を守ることを望んでいる。

日本側が真に東アジアの平和と安定を望むのであれば、直ちに大國の対立を煽ることをやめ、地域諸國間の相互信頼増進と地域の平和?安定促進に資することを多く行うべきだ。（編集AK）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年5月7日