中國の李松軍縮大使は8日、第10回核兵器不拡散條約（NPT）運(yùn)用検討會議で、原子力の平和利用に関して中國の立場を全面的に明らかにするとともに、日本による原発汚染水の海洋放出の問題について重大な懸念を表明した。新華社が伝えた。

李大使は「日本が福島原発事故の汚染水を海洋に放出することによる、海洋の生態(tài)環(huán)境、食品の安全、人類の健康に対する潛在的影響は軽視できない。原発汚染水の海洋放出という日本政府の一方的な決定は、経済的コストを考慮したものに他ならず、安全な処分の手段を盡くしておらず、周辺諸國や國際機(jī)関と十分な協(xié)議も行っていない。日本國民の強(qiáng)い不満だけでなく、中韓露及び太平洋島嶼國も懸念を表明している」と指摘。

そして、「日本側(cè)の原発汚染水海洋放出案の正當(dāng)性、データの信頼性、浄化裝置の有効性、環(huán)境への影響の不確実性などの問題を、國際社會は強(qiáng)く注視している。國際原子力機(jī)関（IAEA）のタスクフォースは日本側(cè)の海洋放出案についてのレビューにおいて、まだ最終結(jié)論に達(dá)していないばかりか、數(shù)多くの改善意見を提出している。だが遺憾なことに、日本側(cè)はこれに耳を貸さず、海洋放出の準(zhǔn)備を推し進(jìn)め続けているうえ、海洋放出計畫を慌ただしく承認(rèn)した。既成事実作りを企てるこのようなやり方は、責(zé)任ある國のする事ではない」とした。

また、「日本による原発汚染水の海洋放出は、日本だけの事ではない。日本側(cè)は國際社會の懸念に真摯に応え、ステークホルダー及び関連國際機(jī)関との十分な協(xié)議という軌道に戻り、原発汚染水の海洋放出案を強(qiáng)引に推し進(jìn)めることを止めるべきだ。日本側(cè)は、海洋放出以外の代替案を考慮し、IAEAの厳格な監(jiān)視を受け入れることを含め、公開性、透明性、科學(xué)性、安全性を確保した形で原発汚染水を処分すべきだ。これは日本が國際責(zé)任を履行できるか否かを検証する試金石だ」と強(qiáng)調(diào)した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年8月9日