日本の東京電力が原発汚染水の放出口となる海底の掘削作業(yè)をほぼ完了し、原子力規(guī)制委員會も早ければ今月中にも東京電力の海洋放出計畫を正式に認可する見通しであるとの報道について、外交部（外務(wù)省）の趙立堅報道官は19日の定例記者會見で、「國內(nèi)の民意と國際的な懸念を顧みない日本側(cè)のやり方は非常に無責(zé)任だ。中國は日本側(cè)に対して、國際社會の聲に真摯に耳を傾け、原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではないと忠告する」と述べた。

趙報道官は「1週間前の太平洋諸島フォーラム外相會合に続き、太平洋島嶼國は首脳レベルで再び日本の原発汚染水の海洋放出問題に強い懸念を表明し、國際的な協(xié)議の実施、國際法の遵守、獨立した検証可能な科學(xué)的評価を確保すべきであると重ねて表明した。これは中國を含む太平洋沿岸諸國に共通する訴えでもある」と表明。

「日本政府と東京電力は1年以上にわたり、福島原発汚染水の海洋放出計畫の正當(dāng)性、原発汚染水データの信頼性、浄化裝置の有効性、環(huán)境への影響の不確実性などの問題について、十分な信用できる説明を行っていない。國際原子力機関（IAEA）による包括的な評価が未完了の狀況でもなお、日本側(cè)は海洋放出計畫の審査?認可手続きと放出施設(shè)の建設(shè)を推し進め続けている。國內(nèi)の民意や國際的な懸念を顧みない日本側(cè)のこのようなやり方は非常に無責(zé)任だ」と述べた。

また「反対意見が増え続ける中、我々は日本側(cè)に対して、自らを欺くことなく、國際社會の聲に真摯に耳を傾け、原発汚染水の海洋放出という間違った決定を撤回し、原発汚染水処理の各案に対する包括的な評価を?qū)g施するよう忠告する。日本側(cè)はステークホルダー及び関連國際機関と十分な協(xié)議を行って合意に達する前に、原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではない。これは日本が國際的責(zé)任を履行できるか否かを検証する試金石だ」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年7月20日