日本政府は先ごろ、2023年版「防衛(wèi)白書」を発表して、「防衛(wèi)力の抜本的強(qiáng)化」を図ると公言し、今後5年間で防衛(wèi)費(fèi)を43.5兆円（1元は約19.9円）にまで増やす計畫を示した。日本はまた、基本的な事実を顧みず、中國を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけ、いわゆる「中國の脅威」を公然と誇張し、中國の內(nèi)政に粗暴に干渉し、中國の國防政策、正常な軍事力の発展、合法的な軍事活動のイメージを毀損した。このようなやり方は、日本がいわゆる「中國の脅威」を誇張することで、自國の軍拡の口実を求めようとしていることを、明らかに示している。（人民日報「鐘聲」國際論評）

中國は平和的発展路線を堅持し、防御的國防政策を遂行しており、いかなる國に挑戦したこともなく、いかなる國を脅したこともない。中國による國防?軍隊建設(shè)の強(qiáng)化は、國家の主権?安全?発展上の利益を守るためであり、正當(dāng)かつ合理的であり、何ら非難すべき點(diǎn)はない。現(xiàn)在、東中國海?南中國海情勢はおおむね安定している。釣魚島及びその附屬島嶼（日本名?尖閣諸島）は、古來中國固有の領(lǐng)土であり、釣魚島海域における中國公船の巡航は、法に基づいて主権を行使する正當(dāng)な措置である。南中國海の當(dāng)事國ではない日本は、撹亂し、問題を引き起こし、対立を作り出すのを止めるべきだ。合同巡航など中國と関係國との軍事協(xié)力は國際法及び國際的慣例に沿ったものだ。日本側(cè)が中國の正常な軍事建設(shè)を問題にして騒ぎ立て、いわゆる「力による一方的な現(xiàn)狀変更の試みと活動をますます活発化している」と誇張するのは、「中國の軍事的脅威」という噓を捏造する稚拙なパフォーマンスの1つであり、地域情勢の緊張を意図的に煽るものである。東中國海で100年以上にわたり釣魚島の現(xiàn)狀変更を繰り返し企ててきたのは、他でもない日本自身である。アジア太平洋において、真に地域の平和と安定を脅かし、一方的な現(xiàn)狀変更を企てている國は、自國の利益のために頻繁に関連海域に艦艇や航空機(jī)を派遣して力を誇示している特定の域外國である。

臺灣地區(qū)は中國の領(lǐng)土であり、臺灣問題は完全に中國の內(nèi)政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない。「一つの中國」原則は中日関係の政治的な基礎(chǔ)に関わり、越えてはならない守るべき一線である。日本は臺灣問題で中國人民に重大な歴史的罪責(zé)を負(fù)っているが、近年、日本は自らを省みて自問するどころか、臺灣問題で約束を破り続け、「一つの中國」原則を曖昧にし、空洞化させる言動を繰り返している。「臺灣有事は日本有事」との宣伝から、「日本は臺灣に防衛(wèi)裝備支援や後方支援を行う可能性が高い」との日本高官の主張まで、日本側(cè)は國際関係の基本準(zhǔn)則と中日間の4つの基本文書の原則を顧みず、中國の內(nèi)政に粗暴に干渉し、中日関係の政治的な基礎(chǔ)を損なっている。日本側(cè)の言動は臺灣海峽情勢の緊張を激化させており、完全に間違った、非常に危険なものである。

日本が中國を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけたことで、日本の誤った対中認(rèn)識が露呈した。このような誤った認(rèn)識に基づけば、日本の対中政策は誤った道へと引き込まれることになるだろう。「雙方は、互いに協(xié)力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを確認(rèn)した」という共通認(rèn)識は、中日間の第4の基本文書に明記されており、雙方の相互認(rèn)識の基礎(chǔ)となってしかるべきだ。中國は対日政策の継続性と安定性を維持しており、日本側(cè)を脅威とみなしたことはなく、偏見と敵意に満ちたいかなる「中國脅威論」にも反対している。ある時期から、日本側(cè)は中國関連の問題で絶えず消極的な動きを見せ、両國関係に重大な妨害をもたらしてきた。日本は思想の根底から、「隣國を自國の困難のはけ口にする」ゼロサム的対立思考を棄て去り、正しい対中認(rèn)識を確立してこそ、実際の行動によって中日関係を正しい軌道に戻すことができる。

日本側(cè)がいわゆる「中國の脅威」を誇張する真の企ては、自國の武力拡張の口実作りにある。 日本は「平和國家の道を歩む」「法の支配を尊重する」「いかなる紛爭も平和的?外交的手段で解決すべきだ」などと口では言うが、やっていることは戦後の國際秩序を破壊し、軍拡を企てることだ。新版の「國家安全保障戦略」「國家防衛(wèi)戦略」「防衛(wèi)力整備計畫」によって、防衛(wèi)費(fèi)を大幅に増額し、いわゆる「反撃能力」の開発を鼓吹している。日本は近年、「平和憲法」の趣旨と「専守防衛(wèi)」の原則に絶えず背き、軍拡の道を突き進(jìn)んでいる。日本はまた、米國の誤った対中政策に追隨し、中國の核心的利益に関わる問題で米側(cè)と歩調(diào)を合わせて挑発し、問題を引き起こし、地域諸國の反対を顧みず、NATOのアジア太平洋への拡大を後押しし、頑なに地域諸國を大國間の駆引きと陣営対立の危険な最前線に立たせている。この行動は國際社會の深刻な懸念と高度の警戒心を喚起している。

しかし、このような手口で世界の人々を惑わすことは不可能である。日本が「普通の國」になるために本當(dāng)にすべきは、侵略の歴史を正視して反省し、中國への內(nèi)政干渉を止め、中國の利益を損なうことを止め、周辺國の脅威を誇張することで自國の軍事的制約の緩和を企てることを諦め、しっかりとした責(zé)任ある姿勢と実際の行動によってアジア近隣諸國及び國際社會の信頼を得ることである。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年8月2日