外交部（外務?。┸妭涔芾硭荆ň郑─螌O暁波司長は7月31日、ウィーンで開催された核兵器不拡散條約（NPT）第11回再検討會議第1回準備會合に出席し、グローバル安全保障イニシアティブやグローバル発展イニシアティブの內(nèi)容と合わせて、核分野のガバナンスに関する中國側(cè)の主張を詳しく説明した。新華社が伝えた。

孫司長は「共通の安全保障の理念を堅持して、戦略的リスクを減らす努力をすべきだ。関係國は、國家安全保障政策や集団安全保障政策における核兵器の役割を減らし、世界的なミサイル防衛(wèi)システムの開発と配備を放棄し、アジア太平洋や歐州への中距離ミサイルの配備を図らず、いわゆる拡大抑止の強化を止め、國境外に配備した核兵器を撤収し、アジア太平洋でも『核共有（ニュークリア?シェアリング）』を行う企てを放棄すべきだ」と指摘。

「発展を優(yōu)先し、原子力の平和利用を促進すべきだ。中國は、國際原子力機関（IAEA）による発展途上國への資金?技術(shù)援助の拡大を支持し、一部の國々がイデオロギーで線引きをし、國家安全保障の概念を拡大解釈し、輸出規(guī)制を『デカップリングとサプライチェーンの分斷』の政治的道具とすることに反対する。原子力の平和利用は、その代償として自然環(huán)境と人間の健康を犠牲にしてはならない。日本政府は、福島原発汚染水の海洋放出に対する國際社會の懸念に全面的に応え、果たすべき道義的責任と國際法上の義務を履行し、海洋放出の強引な推進を止め、真摯な姿勢で周辺諸國と十分に意思を疎通し、原発汚染水の安全な処分を確保するとともに、厳格な國際的監(jiān)視を受け入れるべきだ」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年8月3日