李強(qiáng)総理は現(xiàn)地時(shí)間9月6日、インドネシアのジャカルタで第26回ASEANプラス3（中日韓）首脳會(huì)議に出席した。新華社が伝えた。

李総理は「世界は新たな激動(dòng)と変革の時(shí)代に入り、世界の発展事業(yè)は大きな試練に直面している。我々は常に発展を地域協(xié)力の優(yōu)先事項(xiàng)として位置づけ、様々な妨害を排除し、協(xié)力の潛在力を深く掘り起こし、より著実で、活力ある、普遍的恩恵をもたらす発展の道を歩み出すべく努力する必要がある。中國(guó)は各國(guó)と新たな『ASEANプラス3協(xié)力活動(dòng)計(jì)畫』の実行を契機(jī)に、経済成長(zhǎng)センターの共同構(gòu)築を中心に據(jù)え、3つの事を重點(diǎn)的に成し遂げたい。第1に、地域経済統(tǒng)合の持続的推進(jìn)。第2に、地域における産業(yè)分業(yè)協(xié)力の持続的深化。第3に、科學(xué)技術(shù)革新の先導(dǎo)の持続的強(qiáng)化だ」と表明した。

また李総理は、日本の福島原発汚染水の海洋放出問(wèn)題について中國(guó)の立場(chǎng)を明らかにし、「原発汚染水の処分は全世界の海洋生態(tài)環(huán)境と人々の健康に関わるものであり、日本は國(guó)際的義務(wù)を忠実に履行し、近隣諸國(guó)など利害関係者と十分に協(xié)議し、責(zé)任ある方法で原発汚染水を処分すべきだ」と述べた。

各國(guó)首脳は、各國(guó)が行動(dòng)の足並みを揃え、多國(guó)間主義を堅(jiān)持し、新たな「ASEANプラス3協(xié)力活動(dòng)計(jì)畫」の実行を契機(jī)に、経済?貿(mào)易?投資?デジタル経済、グリーン?低炭素開発などの分野で協(xié)力を深め、気候変動(dòng)対策、エネルギー?食糧安全保障など世界的な課題に連攜して対処し、地域の安定と繁栄に新たな原動(dòng)力を注入し、東アジアを平和と成長(zhǎng)の中心にすべきだとの考えを表明した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2023年9月7日