2024年1月1日、最大震度7を記録し200人以上が亡くなった日本の能登半島地震で、震源地に近い石川県志賀町にある志賀原子力発電所では、変圧器の破損および油の漏れ、一部の外部電源の使用不能や使用済み核燃料貯蔵プールからの水漏れなどの事故が発生し、國(guó)際社會(huì)から大きな懸念が寄せられた。日本政府は志賀原発が福島原発のような災(zāi)害を繰り返さないと主張しているものの、関連情報(bào)と過(guò)去資料を踏まえれば、我々は今回の事故もまた「人災(zāi)」によるものではないかと問(wèn)う必要がある。（文?周生升/上海國(guó)際問(wèn)題研究院研究員）

第一に、日本の原発リスク評(píng)価能力を問(wèn)う。地震多発國(guó)である日本は、地震災(zāi)害に備え、原発の安全を確保する義務(wù)がある。地理的制約により、福島原発や志賀原発などを含む日本の多くの原発は斷層の近くに建設(shè)されているため、斷層のリスク評(píng)価は原発の安全運(yùn)営に関わる死活問(wèn)題だ。実際、2007年に地震により志賀原発で機(jī)器の故障や使用済み燃料プールからの水漏れなどが発生したが、原発の管理を擔(dān)當(dāng)する北陸電力は當(dāng)時(shí)、志賀原発の耐震性は問(wèn)題ないと主張した。2012年、日本政府の原子力安全?保安院（現(xiàn)在の原子力規(guī)制委員會(huì)）の専門家會(huì)議において、発電所敷地內(nèi)のシーム（亀裂）が活斷層である疑いが指摘され、4年間の調(diào)査を経て、2016年に「活斷層の解釈が合理的」と結(jié)論付けられた。2023年3月、原子力規(guī)制委員會(huì)は北陸電力の調(diào)査結(jié)果をもとに、「活斷層が存在しない」と當(dāng)初の判斷を覆した。今回の能登地震について、日本政府の地震調(diào)査委員會(huì)は活斷層が関連した可能性が高いと発表したうえ、今回地震のあった斷層は政府が公表している主要活斷層に対する長(zhǎng)期評(píng)価の対象外だったと明らかにした。調(diào)査委員會(huì)の平田直委員長(zhǎng)は「（長(zhǎng)期評(píng)価は）慎重にやっており、非常に時(shí)間がかかる」とした上で、評(píng)価の対象外だった斷層で大きな地震が起きたことについて「非常に殘念だ。もっと早く評(píng)価しておくべきだった」とも話した。平田委員長(zhǎng)の発言は、日本が地震大國(guó)であるにもかかわらず、斷層のリスク評(píng)価が追いついていないという衝撃的な事実を浮き彫りにした。また、今回の地震で重大な被害を受けた石川県珠洲市はかつて日本政府から原発の立地に指定された経緯があったが、幸いなことに、地元市民の強(qiáng)い反対により、原発の建設(shè)計(jì)畫は頓挫した。もし珠洲原発が実現(xiàn)していたら、「第二の福島」にならなかったという保証はない。

第二に、日本の電力業(yè)界の「隠蔽體質(zhì)」を問(wèn)う。能登地震後、事故の原因に対して、北陸電力は「想定外」の狀況が発生したと述べ、志賀原発で観測(cè)した揺れの加速度が、北陸電力が想定した數(shù)字を一部上回ったと明かした。しかし、原発を運(yùn)営する上で、「想定外」の一言では済まされない。福島原発災(zāi)害の影響を受け、日本政府は2013年に原発規(guī)制基準(zhǔn)を新たに制定し、活斷層が存在する地域における原発の建設(shè)と運(yùn)営が原則上、禁止されることになった。北陸電力は、経営狀況の改善を図るため、獨(dú)自の調(diào)査結(jié)果を根拠に敷居內(nèi)に活斷層が存在しないと主張し、2011年から運(yùn)転停止された志賀原発の再稼働を政府に求めた。しかし、2024年の能登地震は北陸電力の調(diào)査方法に問(wèn)題があることを証明した。実際、志賀原発1號(hào)機(jī)は1999年に臨界事故を起こしたことがあり、當(dāng)時(shí)、北陸電力は2號(hào)機(jī)の建設(shè)を進(jìn)めるために、この重大な事故を政府に報(bào)告しなかった。2007年、この事故が明るみに出たため、北陸電力は行政処分を受けた。隠蔽行為は、北陸電力に限ったことではない。例えば、日本の中國(guó)電力は自社の運(yùn)営する島根原発に活斷層が存在しないと1980年代から主張し続けてきたが、2006年にその地下に約39キロメートルの活斷層が存在することを認(rèn)めた。また、東京電力は以前、福島第一原発から高濃度汚染水が漏れ続けているのを知りつつ公表せず、対策を講じようともしなかった。さらに、東北電力が運(yùn)営する女川原発、日本原子力発電が運(yùn)営する敦賀原発などでも、報(bào)告を行わず、斷層の存在を否定する事例があった。隠蔽體質(zhì)が蔓延る地震大國(guó)に原発が立ち並んでいることは、國(guó)際社會(huì)にとって、まさに原子力安全保障上の脅威だ。

第三に、日本政府の「信用」を問(wèn)う。2023年8月、岸田文雄首相は、日本政府が福島の原発汚染水放出について「たとえ數(shù)十年にわたっても國(guó)が全責(zé)任を持って対応をしていく」と公言した。しかし、半年も経たないうちに志賀原発事故が発生し、日本政府の原発安全管理能力の不足が露呈した?；顢鄬婴藢潳工朐u(píng)価不足関連の報(bào)道に加え、日本のメディアはさらに、志賀町が作成した「志賀町原子力災(zāi)害避難計(jì)畫」が全く役に立たないだけでなく、原子力規(guī)制委員會(huì)がこういった「計(jì)畫」に対して一切の審査を行わなかったことについても報(bào)道した。これは、日本政府が原発災(zāi)害問(wèn)題に対して真剣に検討していないことを意味する。原発の安全管理について、日本政府は何度も綺麗事を並べてきた。2013年、安倍晉三首相（當(dāng)時(shí)）は國(guó)際オリンピック委員會(huì)（IOC）総會(huì)で、福島第一原発を「アンダーコントロール」と表現(xiàn)し、東京オリンピックを誘致した。その直後に、東京電力が原発汚染水漏れを隠蔽したことが発覚し、「アンダーコントロール」という噓が暴かれた。ジャーナリストの三浦英之氏は著書『白い土地 ルポ 福島「帰還困難區(qū)域」とその周辺』で、日本政府が五輪招致のために、原発汚染水の対応などを求める福島の人々の要望から目を背け、むしろ「復(fù)興五輪」の大義名分で福島の人々の口をつぐませていたと痛烈に批判した。今日に至っては、新たに発足した岸田內(nèi)閣はこれまで政府の約束していた「脫原発」政策を放棄し、ひいては能登地震の前年に志賀原発、柏崎刈羽原発、女川原発、東海第二原発など7基の原発の再稼働作業(yè)を加速させた。日本の電力會(huì)社のほうも「原発マネー」の獲得に躍起になっている。今回の地震と志賀原発事故がなければ、これらの原発は十分なリスク評(píng)価を受けずに再稼働していたかもしれない。このような日本政府の行為を目の當(dāng)たりにした國(guó)際社會(huì)が日本の原発安全管理に大きな疑問(wèn)を持つのは當(dāng)然だ。そして、「數(shù)十年にわたっても國(guó)が全責(zé)任を持って対応をしていく」という日本政府の言葉は、到底信じがたいものだろう。

確かに、現(xiàn)在の科學(xué)技術(shù)では地震を予測(cè)することは不可能だが、「人災(zāi)」の要素を無(wú)視すべきではない。2023年11月、習(xí)近平國(guó)家主席は岸田首相との會(huì)談で、日本の福島原発汚染水の海洋放出は全人類の健康、世界の海洋環(huán)境、國(guó)際的な共通利益に関わるものであり、日本は國(guó)內(nèi)外の懸念に真摯に対応し、責(zé)任ある建設(shè)的な態(tài)度で対処すべきだと指摘した。これは、中國(guó)を含む國(guó)際社會(huì)が日本の原発安全管理能力とその態(tài)度に対して抱いている切実な懸念をよく表している。歴史と現(xiàn)実を振り返れば、日本政府と電力會(huì)社が政治利益と企業(yè)利益を原発安全管理より優(yōu)先させていることは、明らかに日本の原発事故が頻発する主要な原因だ。今回の志賀原発事故は再び警鐘を鳴らした。日本は「人災(zāi)」を抑制し、「福島の災(zāi)難」を繰り返さないようにすべきではないだろうか。