國務(wù)院新聞弁公室は29日、「米國における人権侵害報告書2023」を発表し、事実とデータを用いて米國の人権侵害の真実を明らかにし、米國政府に対して、米國における人権問題を解決するために的確な措置を講じ、米國民の期待と國際社會の懸念に応えるよう促した。新華社が伝えた。

報告書は「2023年に米國の人権狀況は引き続き悪化した。米國では、人権が日増しに二極化の方向に進んでいる。政治的、経済的、社會的に支配的な地位を占める少數(shù)の人々と比べて、大多數(shù)の一般市民はますます疎外され、基本的な権利と自由が形骸化している」と指摘。

「米國では、市民的及び政治的権利が空論に成り果てている。米國では銃暴力が痛ましい命の代償をもたらし、政黨間の激しい対立が銃規(guī)制の合意形成を困難にしている。警察の暴力はますます激しくなり、警察の法執(zhí)行に対する問責(zé)制度は形骸化し、大規(guī)模な収監(jiān)と強制労働の問題が突出している。政治的二極化が激化し続け、選挙操作がみだりに行われ、政府の信頼性は低下し続けている」とした。

また、報告書は「米國におけるレイシズムの宿痾は計り知れない害を及ぼしている。米國では、アフリカ系の人々が法執(zhí)行や醫(yī)療の分野で深刻な人種差別と不平等に直面している。アジア系の人々への差別はさらに悪化しており、ネイティブアメリカンの権利が長年にわたり侵害され続けている。レイシズムのイデオロギーは米國國內(nèi)に蔓延し、さらに國境を越えて波及している」と指摘。

「米國は未だに國連の『女性に対するあらゆる形態(tài)の差別の撤廃に関する條約』を批準(zhǔn)していないうえ、國連加盟國の中で『児童の権利に関する條約』を批準(zhǔn)していない唯一の國であり、女性や子どもの権利が侵害され続けている。その一方で、米國の政治屋たちは移民の権利や幸福を顧みず、長年にわたり覇権主義や一國主義、パワー?ポリティクスを大々的に推し進め、深刻な人道的結(jié)果を招いてきた」とした。

さらに「米國に存在する様々な人権問題が、人権を米國において実質(zhì)的に少數(shù)派の享受する特権に変質(zhì)させているだけでなく、世界の人権事業(yè)の健全な発展をも深刻に脅かし、阻害している」と指摘した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2024年5月30日