外交部（外務省）の17日の定例記者會見で、林剣報道官が米國の中國高官に対するビザ制限について質問に答えた。

【記者】米國務省報道官は先ごろ、聲明を発表し、周縁化された宗教?民族コミュニティへの抑圧に関與している中國高官に対し、同省がビザ制限を課していることを明らかにした。このことについてコメントは。

【林報道官】米側は意図的に偽情報を撒き散らし、中國の人権狀況のイメージを毀損し、中國高官にみだりにビザ制限を課しているが、これは中國の內政に対する重大な干渉、國際法と國際関係の基本準則に対する重大な違反である。中國はこれに強く不満を抱き、斷固として反対するものであり、すでに米側に厳正な申し入れを行った。対抗措置として、中國は法に基づき、中國関連の人権問題において噓をでっち上げ、対中制裁の導入を推し進め、中國側の利益を損なう米側高官に対して、相互主義に基づくビザ制限を課す。

先ごろ、國連人権理事會が第4回UPR（普遍的?定期的レビュー）への中國の參加を一致して承認したことは、國際社會が人権事業(yè)における中國の成果を高く評価していることを十分に示している。米國には、他國の人権狀況についてとやかく言う権利も資格もない。米國が人権問題を恣意的に弄んでいることを國際社會はとうにはっきりと見抜いており、それに深い嫌悪感を感じている。もし本當に人権を重視しているのであれば、米國は「ダブルスタンダード」を放棄すべきだ。事あるごとに人権を口実に他國の內政に干渉し、強圧的に制裁を振りかざすのではなく、自國の人権分野の問題に目を向け、國內の山積する人権問題をしっかりと解決すべきである。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年7月18日