今年の8月15日は日本の無(wú)條件降伏宣言79周年にあたる。日本による侵略戦爭(zhēng)と植民地支配は多くの國(guó)々に甚大な慘禍をもたらし、自國(guó)民をも奈落の底に突き落とした。第二次世界大戦終結(jié)後の日本は、歴史を銘記し、平和を大切にしてしかるべきだった。しかし、日本の右翼勢(shì)力は軍事大國(guó)化の妄想を捨て去ることなく、侵略行為の隠蔽と美化に力を盡くし、平和憲法を一歩一歩骨抜きにし、戦後體制からの脫卻を試みている。新華社が伝えた。

毎年、降伏日など重要な節(jié)目には、日本の右翼政治屋達(dá)が第二次世界大戦のA級(jí)戦犯を祀る靖國(guó)神社を公然と參拝するのが常だ。今年も、自衛(wèi)隊(duì)員による大規(guī)模な靖國(guó)神社參拝問(wèn)題が相次ぎ表面化した。自衛(wèi)隊(duì)による靖國(guó)神社參拝問(wèn)題が表面化し、かつ指導(dǎo)部がこれをかばい黙認(rèn)していることは、靖國(guó)神社に代表される誤った歴史観が日本の自衛(wèi)隊(duì)に深く浸透していることを示しており、強(qiáng)く警戒する必要があると分析される。

また、今年4月には日本の文部科學(xué)省が令和書(shū)籍の中學(xué)校歴史教科書(shū)「國(guó)史教科書(shū)」を検定で合格させた。この教科書(shū)は「皇國(guó)史観」を公然と喧伝し、日本による「慰安婦」強(qiáng)制徴用という事実を否定している。今回検定に初めて合格したことで、この「有害」教科書(shū)が來(lái)年には中學(xué)校で採(cǎi)用される可能性がある。

近年、日本は朝鮮半島情勢(shì)や臺(tái)灣海峽情勢(shì)、ウクライナ危機(jī)などを利用して緊迫した雰囲気を誇張し、不安を煽り、中國(guó)を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけ、これを機(jī)に安全保障政策を大幅に変更し、防衛(wèi)費(fèi)を年々増加させ、武器輸出規(guī)制を緩和し続けるなど、平和憲法の制限を次々と突破してきた。日本のこうした様々な行動(dòng)は、平和憲法の「専守防衛(wèi)」理念に反し、東アジア地域の安全保障にとって脅威となり、國(guó)際社會(huì)の懸念を呼ぶものであり、強(qiáng)く警戒する必要がある。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2024年8月15日