トランプ米大統(tǒng)領は1日、いわゆる「違法なフェンタニルの調(diào)達及び米國への流通を許可し、何萬人もの米國人の死亡を招いた」との理由で、中國製品に対して10％の追加関稅を課す大統(tǒng)領令に署名した。これは、不當な口実作り以外の何物でもない。（文：章思遠＜國際問題ウォッチャー＞人民網(wǎng)掲載）

近年、米國內(nèi)で日増しに深刻化するフェンタニル亂用問題は、米國に長年存在する麻薬問題、製薬企業(yè)の利益追求、政治における責任転嫁や水掛け論と不可分な関係にあり、自國の宣伝と誘導、社會ガバナンスの力不足が招いた結果に他ならない。

本來、もし本當にフェンタニルを抑え込みたいのであれば、違法な供給源を斷ち、関連する処方薬を厳格に管理すれば問題解決は困難ではない。しかし、実際にはそうなってはいない。米國の政治屋達は選挙政治の自己利益のため、問題の真の解決に取り組むのではなく、世論を扇動し、責任を転嫁し、根本的解決ではなく表面的な対策を取り、裏ではオピオイドの生産?流通に関わる政商と癒著してさえいる。英紙ガーディアンは、米國の製薬企業(yè)は國會議員へのロビー活動に多額の資金を投じており、約90％の下院議員とほぼ全ての上院議員が製薬會社から選挙資金の獻金を受けたことがあると報じた。民主?共和両黨の議員はいずれもフェンタニル亂用が非常に深刻であることを認めながらも、問題解決のための立法段階になると、相手に成果を挙げさせまいと足を引っ張り合う。2023年5月に共和黨が多數(shù)派を占める下院で「致死性フェンタニルの密輸阻止法案」が審議されたが、133人が反対票を投じ、そのうち132人が民主黨議員だった。

疑う余地なく、米國のフェンタニル亂用は米國の國內(nèi)問題であり、中國とは無関係だ。中國は世界で最も厳格な麻薬取締政策を最も徹底的に実施している國の1つである。中國は自國內(nèi)に大規(guī)模な亂用問題が存在しないにも関わらず、人道的善意から2019年に米國の要請に応じ、世界に先駆けてフェンタニル類の全カテゴリーを規(guī)制対象とした。一方、米國は今なお恒久的な全カテゴリー規(guī)制を行っていない。中國はさらに『非醫(yī)療用麻酔薬品及び精神薬品管理規(guī)則』を通じて、規(guī)制対象物質(zhì)を動的に追加し、「規(guī)制の速度が薬物の変化速度に遅れを取らない」ようにしている。すでにフェンタニルの全カテゴリー?全チェーンを網(wǎng)羅する監(jiān)視?規(guī)制體制を構築し、製造?販売?輸出入の各段階で厳格な管理を行っている。フェンタニルや関連する前駆體の輸出については國家薬品監(jiān)督管理局の承認が必要なうえ、國連の「化學品の分類および表示に関する世界調(diào)和システム（GHS）」にも組み込まれ、追跡の対象となっている。

中國は米國と真摯に問題を議論し、薬物規(guī)制協(xié)力を行い、規(guī)制物質(zhì)の指定、情報交換、個別案件の協(xié)力、ネット広告の削除、薬物検査技術の交流などの面で多くの行動を取り、多くの成果と効果を収めてきた。道義的にも、中國はフェンタニル問題において米國の問題解決を手助けし続け、すでに十分な事を行ってきた。しかし、米國はそれに感謝しないばかりか、逆に中國を非難し、責任を転嫁している。これでは道理も道義もない。

米國政府は自國の中に原因を探して解決策を考えるのではなく、フェンタニル問題を口実に中國製品に追加関稅を課し、責任転嫁と恫喝に力を注いでいる。これは完全に本末転倒であり、一方的な覇権でさえある。問題の解決にならないだけでなく、米國のフェンタニル亂用問題をさらに深刻化させ、米國の國際的な信望と道徳的なイメージをさらに損なうことになるだろう。米國政府はこの點を深く反省し、過ちを正し、他國を害して自國の利益にもならない事、さらには自國を害する事を止めるべきである。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2025年2月7日