4月1日から日本の消費(fèi)稅率が現(xiàn)行の5%から8%に引き上げられる。これは1997年に2％引き上げられて以來(lái)14年ぶりの引き上げとなる。日本の庶民は様々な方法で稅率引き上げに対する抗議と不満を表明したが、いったん決まると現(xiàn)実を受け入れるしかなく、支出を減らす対策を講じる方向に転換している。消費(fèi)稅引き上げを目前に控えた1週間に商店やスーパー、ショッピングセンターなどは多くの人で賑わい、大型の商品や保存の利く日用品などの販売數(shù)が拡大し、増稅前の駆け込み消費(fèi)が見(jiàn)られた。新華網(wǎng)が伝えた。

　では日本の消費(fèi)稅増稅は、日本を観光に訪(fǎng)れる中國(guó)人に影響はないのだろうか。答えは「ノー」だ。日本の免稅制度は消費(fèi)稅を免除するもので、外國(guó)人観光客が購(gòu)入して持ち帰る商品には影響がない。しかし宿泊や食事、交通に関する費(fèi)用など日本での消費(fèi)部分については、8%の新たな稅率が適用される。日本円と人民元の両替レートは低下を続け、桜の季節(jié)に訪(fǎng)日観光するとちょうど消費(fèi)稅引き上げ後の日本の庶民の「消費(fèi)控え」の時(shí)期にあたるため、企業(yè)側(cè)は消費(fèi)拡大の圧力からセールスキャンペーンなどを行う必要に迫られる可能性がある。消費(fèi)稅引き上げ前の日本での全國(guó)的な駆け込み消費(fèi)のため、消費(fèi)稅引き上げ後は外國(guó)人観光客にとって、ショッピングの絶好のチャンスとなる可能性がある。（編集YH）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年3月28日