日本の消費稅は4月1日より5％から8％に引き上げられる。日本企業(yè)は影響を乗り越えられると回答しており、各大型百貨店は対策を講じている。中華工商時報が伝えた。

　◆國民の不安

　共同通信社が先週実施した、全國電話世論調(diào)査の結(jié)果によると、消費増稅後の日本経済について「やや不安」、「不安」と回答した比率は76.5％に達し、「不安を感じない」は22.4％となった。

　集団的自衛(wèi)権の行使、および憲法解釈の見直しに同意するかという設(shè)問について、回答者の57.7％は反対を表明し、前月の調(diào)査時より6.7ポイント上昇した。賛成を表明した回答者は、5ポイント低下の33.9％となった。

　安倍政権の支持率は56.9％で、前回調(diào)査時より3ポイント上昇した。

　2015年10月に消費稅率が8％から10％に引き上げられることについて、回答者の65.9％は反対を表明し、賛成は28.6％に達した。

　また回答者の76.6％は、アベノミクスにより所得が増加することはないと判斷しており、増加すると回答した人は17.5％のみだった。

　◆日本企業(yè)の自信

　國民の不安とは対照的に、日本企業(yè)は増稅後の影響を無事乗り越える自信を示している。ロイター通信の調(diào)査によると、回答者の59％は消費増稅後の9カ月內(nèi)に、売上が1年前の水準に達するとしており、12月の調(diào)査時の47％を上回った。

　回答者の約40％は、売上が6カ月內(nèi)に増加するとしており、12月の29％を上回った。

　楽観的な予想の背景には、給與改善の期待感、公共支出の拡大、福島原発事故後の復(fù)興再建、2020年の東京五輪、政府のさらなる景気刺激策の期待などがある。

　このロイター通信の依頼を受け日経リサーチが実施した調(diào)査によると、過半數(shù)の企業(yè)が4月より始まる次年度に利益が増加すると回答したが、増え幅は大きくないとする回答者が多かった。