米國司法省は19日、日本のトヨタ自動車が2009年秋から10年初めにかけて、自動車が突然加速する問題で真相を隠し、詐欺的な説明を行い、米國の消費(fèi)者と管理監(jiān)督機(jī)関を誤解させたことについて、12億ドル（約1227億円）の罰金を科すことを明らかにした。人民日報が伝えた。

　12億ドルは米國における自動車メーカーに対する罰金としては過去最高額になる。トヨタにとって、世界2位の市場である米國での安全をめぐる事故はこれ1件だけではない。最も深刻なケースは09年8月に起きたレクサスES350の事故で、運(yùn)転席に置かれたフロアマットが原因で自動車が暴走し、時速160キロメートルに達(dá)してブレーキが利かなくなり、4人が死亡したというものだ。米國監(jiān)督管理部門はトヨタが事実と真相を明らかにしなかったとして、巨額の罰金を科した。これはトヨタに対する?yún)棨筏ぶ撇盲扦ⅳ毪韧瑫rに、業(yè)界に対する見せしめの意図もあった。米國運(yùn)輸省のアンソニー?フォックス長官は、「12億ドルの罰金はすべてのメーカーに対する強(qiáng)いシグナルだ。製品のリコール（回収）要求を厳格に遵守するか、重大な結(jié)果に直面するかだ」と述べた。

　米國の力強(qiáng)い法執(zhí)行（エンフォースメント）措置は消費(fèi)者の権利保護(hù)制度を充実させ、企業(yè)の社會的責(zé)任を強(qiáng)化する上で、大いに參考にする価値がある。

　第一に、対外開放とは多國籍企業(yè)が消費(fèi)者の権利を侵害するのを放任するということではない。米國は経済の対外開放レベルは高いが、消費(fèi)者の権利侵害については絶対に認(rèn)めないという態(tài)度をこれまでずっと貫いてきた。これは経済グローバル化への対応における米國の成功體験であり、中國の対外開放政策のグレードアップ?バージョンアップにおける必然的な選択でもある。

　第二に、市場が柔軟性を失い、企業(yè)が慎重に自らを律することができなくなった時、政府も柔軟性を失う。消費(fèi)者は経営者よりも弱い立場にいるのが一般的だ。消費(fèi)者の権利を侵害する行為が大規(guī)模に発生した場合、砂のように散らばった消費(fèi)者が徒手空拳で立ち上がり、それぞれが自分の権利を守るために戦うというのは、現(xiàn)実的ではないし、公平でもない。こうした場合は政府が乗り出し、旗幟を鮮明にして消費(fèi)者の権利を保護(hù)し、公平な市場取引と競爭の秩序を守らなくてはならない。米國がトヨタを厳罰に処したのは、自國の納稅者を守ろうとする米國政府の決意の現(xiàn)れだ。