日本の內(nèi)閣府がこのほど発表した最新のデータによると、2013年の日本の経済成長率は1.5％だった。総務(wù)省のデータでは、13年のインフレ率は0.4％で、09年以降で初めて物価が上昇局面に転じた。日本銀行（中央銀行）の政策委員會が14年1月にうち出した予測値では、インフレ率は14年が3.3％、15年が2.6％となっていた。ここからわかることは、日本はすでにデフレの影から脫したということだ?！附U済日報」が伝えた。（文：徐奇淵?中國社會科學(xué)院世界経済?政治研究所國際金融研究センター研究員）

　日本は中期的?短期的には再びデフレに陥る可能性は少ないが、これは安倍政権がうち出す経済政策「アベノミクス」が成功間近だということではない。それどころか、アベノミクスはデフレ問題を解決すると同時に、より大きなスタグフレーションのリスクをもたらしつつある。スタグフレーションのリスクは主に次の點(diǎn)に現(xiàn)れている。

　短期的にみれば、スタグフレーションのリスクを引き起こすポイントは次の2點(diǎn)だ。

?。ǎ保┫M(fèi)稅率引き上げが経済をペースダウンさせ、物価を上昇させる。14年4月、日本は消費(fèi)稅をめぐる改革の難関を迎え、稅率が5％から8％に引き上げられる。引き上げによる打撃への緩和策がうち出される予定だが、短期的には消費(fèi)需要は駆け込み消費(fèi)に回り、引き上げ後は消費(fèi)が抑制され、日本経済は低迷を免れないとみられる。また消費(fèi)稅率の引き上げにより、消費(fèi)者物価指數(shù)（CPI）が上昇するとみられる。最近の日銀政策委員會のメンバーがうち出した予測値をみると、14年は消費(fèi)稅改革だけでインフレ率への貢獻(xiàn)度は2％に達(dá)するという。これはつまり、インフレの大部分が消費(fèi)稅改革からくるということだ。

　（２）円安が輸入コストの上昇をもたらし、さらには供給プロセスにマイナス影響を與え、インフレを一層加速させる。國際大口商品は米ドル建てで価格が設(shè)定されており、日本は長年にわたり大口商品への輸入依存度が極めて高く、12年にはエネルギー自給率が13％まで低下した。そこで円レートが20％以上下がると、輸入コストが著しく上昇し、インフレを引き起こすことになる。今年1月、日本の鉱物性燃料の輸入額は前年同月比22.6％増加し、このうち20.1％は価格上昇による増加だった（主に対ドル円安によるもの）。だが安倍政権が予想したのは、需要の回復(fù)がもたらすインフレで、輸入コストの上昇がもたらすインフレは計算外だった。まさしくここに問題がある。

　日本國內(nèi)の供給狀況をみると、スタグフレーションのリスクにより注意を払う必要がある。