財務省がこのほど発表したデータによると、昨年下半期より日本の國際収支に経常赤字が生じており、今年1月には記録的な1兆6000億円という規(guī)模に達した。日本は2011年より約20カ月に渡り貿易赤字に陥っているが、アベノミクスは33年ぶりとなる新記録を樹立した。解放日報が伝えた。（文：陳子雷　上海対外経貿大學東アジア経済研究センター長、日本経済研究センター長）

　2011年の東日本大震災より、日本の貿易赤字が拡大しており、経常黒字が3年連続で減少している。日本の2013年の経常黒字は3兆3000億円で、2012年より31.5％減となった。3兆3000億円の黒字は主に2013年上半期に生まれ、円安がその原因であった。下半期は円安が緩和し、約70億円の赤字となった。今年1月の赤字額は1兆6000億円に激増し、今後の円安も限られ、日本企業(yè)の海外事業(yè)収益拡大が困難になっている。これに貿易赤字の長期化が加わることで、日本の経常収支は長期的な赤字に陥る可能性が高い。

　経常黒字は、一國が盡きることのない海外資金により國內各部門の資金の需要を満たせていることを意味し、政府の低コスト國債発行に信頼できる資金源を提供できる。日本政府が発行している國債の93％は國內の機関投資家によって保有されており、海外の機関投資家の保有率は低い。この比率によると、貿易赤字が生じたとしても、日本が経常黒字を続けられれば、日本企業(yè)は海外での投資収益を日本國內の資本市場に回流させられる。日本政府は低コストにより、個人機関に國債を販売できる。しかし日本の経常赤字が続けば、日本政府は海外資金調達により、財政資金不足の苦境を乗り切る必要が生じる。