日本の安倍晉三首相がうち出した経済政策「アベノミクス」は、スタートから1年余りが経ち、國內(nèi)?海外から疑問の聲が上がるようになった。アベノミクスが日本の長らく苦しんできたデフレを治療する場合の処方箋は、日本銀行（中央銀行）を通じて大量の通貨を市場に投入し、円レートを引き下げ、インフレ観測を高めるというものだ。だが実施に當(dāng)たってはさまざまなリスクに直面し、スーパーインフレや円の崩壊を招く可能性もある。また、安倍首相にはもともと日本にはびこるデフレ局面を転換させるだけの力はない、という見方もある。専門家の中には、アベノミクスは日本経済を崖っぷちへ追いやり、退路を斷ってしまったという人もいる。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

　▽國內(nèi)の設(shè)備投資は成長の力が不足　円安のマイナス影響が徐々に顕在化

　アベノミクスが実施されてから、日本経済は4四半期連続でプラス成長を遂げたが、元々の欠陥によりこの政策の持続性は非常に危ういものとなっている?，F(xiàn)在、日本経済の復(fù)興は主に株価指數(shù)などの金融市場に體現(xiàn)されており、利益を受けるのは主に海外の投資家だ。実體経済は、特に膨大な中小企業(yè)は、経済復(fù)興の「溫かさ」を感じておらず、実體経済の活力を體現(xiàn)する國內(nèi)の設(shè)備投資も成長の力が不足している。日本の內(nèi)閣府の推計(jì)によると、2013年度の國內(nèi)製造業(yè)企業(yè)の設(shè)備投資額は國際金融危機(jī)が発生する前の07年の水準(zhǔn)のわずか40％にとどまる。中小企業(yè)が集まる東京?大田區(qū)で取材したところ、精密機(jī)械部品の加工會(huì)社の社長から、アベノミクスは輸出を手がける大企業(yè)にだけ有利だという聲を聞いた。

　現(xiàn)在、円安のマイナス影響が徐々に顕在化している。日本企業(yè)の海外投資や海外生産の割合が高まり、円安による輸出促進(jìn)作用がますます小さくなっている。円安による燃料価格の高騰は、日本の貿(mào)易赤字の主要因だ。日本は33カ月連続で貿(mào)易赤字に陥り、赤字規(guī)模が拡大を続けている。これと同時(shí)に、食品価格やエネルギー価格の上昇が一般市民の実際の購買力を低下させている。

　消費(fèi)稅率引き上げ後の內(nèi)需の落ち込みを補(bǔ)うため、日本政府はこのほど5兆5千億円（1ドルは約104.3円）の経済対策を発表した。これは思わしくない財(cái)政狀況を改善するために消費(fèi)稅率を引き上げるとした日本の狙いとは逆の方向にいくものであることは間違いない。昨年上半期、日本の國債殘高は初めて1千兆円を突破し、國債の國內(nèi)総生産（GDP）に対する割合は240％を超え、債務(wù)危機(jī)発生前のギリシャに次ぐ水準(zhǔn)となった。米國の外交問題評(píng)議會(huì)（CFR）のサイトに発表された論評(píng)によると、日本のこれほど膨大な債務(wù)は金利上昇などの「わずかな異変」にも持ちこたえられないという。