東京で仕事をしていると、7-8歳の子どもがランドセルを背負い、一人で通學するのをよく見かける。日本の小學校は8時半頃に授業(yè)が始まり、子ども達は通學のために早起きでつらい思いをすることもなく、多くは保護者が送り屆ける手間も必要ない。新華網が伝えた。

　賑やかな東京では、小學校の多くは印象深い。東京支社を出ると、どの方角に歩いて行っても、十數(shù)分で小學校がある。規(guī)模は一般的に大きくはなく、施設も豪華ではないが、運動場など體育施設は完備されている。學校が自宅に近く、治安もよいことから、小學生は一人で歩いて通學できる。

　日本で1958年に制定された「義務教育諸學校等の施設費の國庫負擔等に関する法律」により、小學生の通學距離の上限は4キロ、中學生は6キロと定められた。過疎部もしかりだ。しかし日本の子どもが通學のために早起きする必要のないことは、教育の均一化と密接な関わりがある。教育資源の相対的バランスのため、自宅から遠い重點校を選ぶ必要はなく、學校選択の風潮を避けるため、近隣での入學のみ可能とした。

　教育資源の分配不公平がもたらす各種現(xiàn)象を防ぐため、日本政府は多くの保障政策を行ってきた。たとえば公立學校の教諭、校長はすべて教育公務員で、教員免許を取得し、各地方の教員採用試験を経て職位を得る。給與財源は國と地方が擔っている。

　公立學校教諭?校長は一定の地域內で各自転勤がある。教諭は何年かで新たな學校に、校長はより大きな地域內で異動する。児童?生徒が入學する學區(qū)內付近のすべての公立學校の教諭水準を均一化するためだ。固定された「名教師」や「名門?！工洗嬖冥筏胜?。

　學校ハードインフラ基準を満たすため、日本の義務教育に関する法律には明確な規(guī)定がある。施設は主に地方自治體が建設と維持の責任を有するが、國庫も一部費用を負擔する。各自治體は小中學校施設の建設に力を注ぐ。子どもを有する家庭に地元に住んでもらい、好景気を期待しているためだ。

　東京、大阪といった大都市は無論、人口1萬人にも満たない地方の村まで、すべての公立學校の施設はほぼ同一だ。生徒數(shù)100人未満の中學校にも音楽室、プール、體育館などハードインフラが完備され、校舎も最高水準の安全性で建設されている。地震、津波などの自然災害の際、被災地の小中學校は主な避難場所となる。學校に比べ、役場庁舎のほうが簡素な場合も多い。

　このほか教育計畫の策定、國家教育予算の割り當てにおいて、日本政府は「低きを上げる」原則を採用、各公立學校間の資源バランスを極力維持している。また義務教育制度の下、公立學校のすべてで學費が免除されている。よって日本では公立小中學校の範囲內では、明確な學校選択の空間は存在しない。子どもが學校にひどくなじまないなど、特殊な理由がある場合は學校選択も申請できるが、一般的に學校の教育水準とは関係ない。

　特筆すべきは、日本では絶対多數(shù)を占める公立小學校以外に、全國に私立小學校206校があることだ。有名校のほか、心身が不自由な児童のために社會慈善団體、福祉機構が創(chuàng)設した特別支援學校などがある。（編集HT）

　「人民網日本語版」2014年1月21日