米國(guó)紙「ウォール?ストリート?ジャーナル」は16日の報(bào)道の中で、日本の安倍晉三首相は中日の領(lǐng)土問(wèn)題において強(qiáng)硬な立場(chǎng)を取っているが、中國(guó)では日本企業(yè)の重要性がますます高まっており、こうした要因が安倍首相の行動(dòng)を制約することになるとの見方を示した。中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。

　報(bào)道によると、中國(guó)は日本にとって最大の輸出市場(chǎng)であり、2012年の対中投資額は134.8億ドル（約1兆4055億円）に上り、日本の海外投資全體の11％を占めた。日本の企業(yè)の多くが中國(guó)を海外生産拠點(diǎn)としており、たとえば自動(dòng)車のホンダやトヨタは中國(guó)に工場(chǎng)を設(shè)立して、中國(guó)の広大な消費(fèi)市場(chǎng)に少しでも接近しようとしている。

　その他の分野でも日本経済の発展における中國(guó)の重要性が日々増大している。海外観光客の中で日本での消費(fèi)金額が最も大きいのは中國(guó)人観光客であることなどだ。

　そこで日本人の中には安倍首相が中國(guó)との関係で取る強(qiáng)硬な態(tài)度に反感を覚える人もいる。

　野村証券の永井浩二最高経営責(zé)任者（CEO）はこのほど、日中両國(guó)は貿(mào)易パートナーであり、互いに離れることができないとの見方を示した。日本政府が日中関係の問(wèn)題をもっと適切に処理することを願(yuàn)うという。

　安倍首相は1年前に就任して以來(lái)、日中の領(lǐng)土問(wèn)題について強(qiáng)硬な主張を繰り返してきた。昨年12月には第二次世界大戦の戦犯が合祀された靖國(guó)神社を參拝し、中國(guó)の激しい怒りを買った。