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據(jù)報道，此次調(diào)查于本月17、18兩日實施，共有1038名在調(diào)查公司“明路”注冊的17、18歲日本公民作出了回答。
其中，有意在2016年夏季的日本參院選舉中投票的受訪者達65.7%。該國總務省稱，2013年的上屆參院選舉中20歲公民的投票率為31.4%(部分市區(qū)町村的抽樣平均值)，雖然不能進行單純比較，但可以看出受訪人群對投票有一定興趣。
關于是否信任政治家的問題，回答“不信任”的受訪者達80.8%，凸顯出將新加入選民行列的年輕人對政治家的不信任根深蒂固。各政黨和政治家個人如何傳達魅力是有待解決的問題?；卮稹靶湃巍钡氖茉L者為19.2%。
2016年夏季的參院選舉為“18歲選舉權”首次適用的選舉，回答“不去投票”的受訪者中有88.5%選擇了“不信任(政治家)”。
關于如何看待日本的未來，回答“在往壞的方向發(fā)展”的占44.6%，其中回答“不信任(政治家)”的達92.0%?；卮稹靶湃巍钡娜藘H占8.0%。
另一方面，認為日本“在往好的方向發(fā)展”的占15.7%，其中回答“信任(政治家)”和“不信任”的比例分別為50.3%和49.7%，基本持平。
據(jù)了解，日本《公選法》修正案將于2015年6月19日起施行，施行后第一次發(fā)布公告的國政選舉將是首個適用對象。
選挙権年齢を「満18歳以上」に引き下げるという「公職選挙法」一部改正案がこのほど國會で可決されたことに絡み、日本のメディアはこのほど、17歳と18歳の人々を対象とした世論調(diào)査を実施した?！溉毡兢螌恧悉嗓Δ胜毪人激Δ工趣螁枻い藢潳?、「悪くなると思う」と答えた人は全體の44.6％を占め、そのうち、「政治家を信頼できない」と答えた人は92.0％に達した。
今回の調(diào)査は、今月17日と18日の2日間、調(diào)査會社「マクロミル」にアンケートモニタとして登録している17歳と18歳の計1038人を対象に実施された。
回答者のうち、「2016年夏の參議院選挙の投票に行くつもり」と答えた人は65.7％に達した。総務省のデータよると、前回の2013年選挙では、20歳の有権者の投票率は31.4％（一部市區(qū)町村住民のサンプリング平均値）だった。単純に比較することはできないが、今回の調(diào)査では、投票に対する回答者の関心の高さが見て取れる。
政治家に対する信頼の問題については、「信頼できない」と答えた人が80.8％を占め、新しく有権者の仲間入りをした若者が、政治家に対して根強い不信感を頂いている事実が、如実に示された。各政黨や各政治家が、いかにして自分たちをアピールできるかという問題は、早急に解決が求められている。一方、「政治家を信頼できる」と答えた人は19.2％にとどまった。
來年夏の參議院選挙は、「選挙権年齢18歳以上」が初めて適用される選挙となる?！竿镀堡诵肖膜猡辘悉胜ぁ工却黏à炕卮鹫撙韦Δ?、「政治家が信頼できない」とした人は88.5％に達した。
「日本の將來はどうなると思うか」との問いに対し、「悪くなると思う」と答えた人は全體の44.6％を占め、そのうち、「政治家を信頼できない」と答えた人は92.0％に達した?！刚渭窑蛐蓬mできる」と答えた人はわずか8.0％だった。
一方、日本が「良い方向に発展する」と答えた人は15.7％を占めた。このうち、「政治家を信頼できる」人は50.3％、「信頼できない」人は49.7％と、ほぼ同じ割合だった。
「公職選挙法」改正案は今年6月19日から施行されており、施行後、初めて公告された國政選挙から、新しい選挙権年齢が適用される。
「人民網(wǎng)日本語版」2015年7月2日
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