1994年1月 人民元の公定相場と外貨調(diào)整センター相場が一本化され、単一の管理された変動相場制度が実施される。

2001年12月 中國が世界貿(mào)易機関（WTO）に加盟。

2002年11月 「適格海外機関投資家域內(nèi)証券投資管理暫定弁法」が発表。12月より適格外國機関投資家（QFII）制度が実施。

2004年2月 香港銀行業(yè)が人民元業(yè)務(wù)を開始。

2005年7月 市場の需給を基礎(chǔ)とし、通貨バスケット制を參考に調(diào)整される、管理された変動相場制度を?qū)g行。

2007年6月 香港で初となる人民元建て債券が発行。

2008年7月 國務(wù)院が中國人民銀行の三定方案（主要職責(zé)、內(nèi)部機構(gòu)、人員編制の規(guī)定）を認可、新たにレートに関連した職責(zé)を擔う「匯率司」を設(shè)立した。匯率司は、「人民元國際化のプロセスに基づき人民元オフショア市場を発展させる」などの職責(zé)を擔う。

2009年7月 中國人民銀行など6部門が、クロスボーダー貿(mào)易人民元決算試行管理弁法を発表、クロスボーダー貿(mào)易人民元決算の試行が正式に始動。

2012年4月 香港上海銀行（HSBC）が英國ロンドンで初の人民元建て債券を発行。

2013年10月 第5回中英経済?財政?金融対話が北京で開催、中英両國が人民元と英ポンドの直接取引で合意した。

2014年3月 中國人民銀行が人民元の対ドル許容変動幅を、これまでの上下1.0％から2.0％に拡大、人民元相場の自由化に向けて重要な一歩を踏み出した。

2014年4月 上海と香港の株式市場相互乗り入れ制度が正式に始動。

2014年6月 人民元のグローバル決算ネットワークが徐々に構(gòu)築される。6月18日、中國建設(shè)銀行が英國ロンドンの人民元取引の決済機関となる。19日には中國銀行がドイツ?フランクフルトの人民元取引の決済機関となる。

2014年7月 中國人民銀行が公告を発表し、ソウルにおける人民元決済銀行を中國交通銀行ソウル支店に指定することを決定、韓國の人民元オフショアセンター構(gòu)築に向けた重要な一歩となった。

2014年9月 中國人民銀行の承認を得て、中國外貨取引センターが銀行間外國為替市場における人民元とユーロの直接取引を開始。

2014年10月 英財務(wù)省が銀行3行による人民元建て國債の発行を宣言。中國政府以外で人民元建ての國債を発行するのは英國が初めて。人民元は初めて英國の外貨準備に組み入れられた。

2014年12月 人民元がカナダドル?オーストラリアドルを抜き、世界第5の決済通貨となる。

2015年1月 中國が金融機関の銀行間外國為替市場參入の事前認可を撤廃。

2015年6月13日 國際通貨基金（IMF）が、特別引き出し権（SDR）の構(gòu)成通貨への人民元組み入れに向けた作業(yè)の一環(huán)として、調(diào)査団を中國に派遣したことを発表。

2015年8月11日 中國人民銀行が人民元の対米ドル基準値の算出方法を同日から変更することを発表、市場化改革がIMFからの評価を得た。

2015年8月24日 中國外貨取引センターが初めて人民元の対ドル基準相場を発表（1日5回）?；鶞氏鄨訾蟂DRの価格設(shè)定基準とすることができる。

2015年10月8日 「クロスボーダー人民元決済システム」（CIPS） が運営を開始、人民元國際化の重要な一里塚となった。

2015年11月 オーストラリア準備銀行、ハンガリー國立銀行などを含む第1期域外中央銀行類機関が中國外貨取引センターで登録を終え、中國銀行間外國為替市場に正式に進出した。

2015年12月1日（北京時間） IMF理事會は、2016年10月から、人民元をSDR通貨バスケットの構(gòu)成通貨として採用することを決定。（編集SN）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年12月3日