日本の経済産業(yè)省は8日、中國の世界貿易機関（WTO）での立場について、引き続き「市場経済國」と認定しないことを決めたと発表した。

共同通信の報道によると、同決定は、中國で國有企業(yè)などによる過剰生産が解消されていないことが原因だという。日本は、中國から安い製品が大量流入することに懸念を示し、同様の方針の米國や歐州連合（EU）と足並みを揃えた形だ。また、ダンピング（不當廉売）を調査する際、対象物品について中國の國內価格ではなく、國際価格を算定基準とし、高額の関稅を課しやすくする制度を今後も続けるとしている。

●キーワード

【產能過剩】過剰生産

【統(tǒng)一步調】足並みを揃える

【傾銷】ダンピング（不當廉売）

中國がWTOに加盟する際に調印した加盟議定書の第15條によると、WTO加盟國が、中國の輸出品の反ダンピング調査を行う際に「代替國」価格に基づく計算を行う手法は2016年12月11日に期限を迎える。この問題をめぐり、中國外交部（外務?。─庾罱ⅰ竁TO加盟國である中國は加盟後、その各法律義務を一貫して真剣に取り組んできた。また、WTOが付與している各種権利を享受する権利がある。いかなる加盟國も自國の法律を理由に、國際條約が定めている義務から逃れ、中國の企業(yè)に対して、不公平、不公正、不合理、かつ差別的なやり方をするべきではない」との立場を示している。

●キーワード

【簽訂】調印

【締約方】加盟國

【歧視性】差別的

「人民網(wǎng)日本語版」2016年12月12日