米國のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が9日、輸入された鉄鋼?アルミ製品に対し高額の関稅を課すとした公告に署名したことについて、商務(wù)部（商務(wù)省）貿(mào)易救済調(diào)査局の王賀軍局長はこのほど北京でコメントを発表した。王局長は、「米國の措置は國の安全保障を名目としつつ、実際には保護貿(mào)易を行うことにほかならない。米國が輸入する鉄鋼製品とアルミ製品のほとんどは民間利用であり、米國の安全保障に損害を與えることなどありえないのが実際の狀況だ。米國は『國の安全保障を例外とする』條項を亂用しているのであり、世界貿(mào)易機関（WTO）を代表とする多國間貿(mào)易システムを恣意的に破壊するものにほかならず、正常な貿(mào)易秩序に深刻な打撃を與えることは確実で、中國は斷固たる反対を表明する」と述べた。

王局長は、「米國の措置は他國の利益に損害を與えるだけでなく、米國自身の利益にも合致しないもので、米國の議員や業(yè)界団體や企業(yè)などが強く反対している。中國は、米國が多國間貿(mào)易システムの権威を尊重し、関連措置を早急に撤廃することを願う」と述べた。

今月8日、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はホワイトハウスで、「米國は輸入鉄鋼製品に25％の関稅を課し、輸入アルミ製品に10％の関稅を課す。関稅措置は15日以內(nèi)に正式に発効する」と宣言した。米國のこの最新の保護貿(mào)易措置には米國內(nèi)や國際社會から広く反対の聲が上がる。歐州連合（EU）、ブラジル、韓國、日本、フランス、英國、オーストラリアなどは対応措置を取るとしている。歐州委員會のジャン＝クロード?ユンケル委員長は、「EUは斷固たる対応を取り、EUの利益を守り抜く」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年3月13日