2011年3月11日、東日本でモーメントマグニチュード(Mw) 9.0の地震が発生し、それに伴って巨大な津波が起きた。福島県庁が提供した資料によると、2018年5月7日現(xiàn)在、地震と津波による福島県の死者は4056人に達(dá)し、2 人の行方がいまだに分かっていない。また、津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所では、全交流電源を喪失し、大量の放射性物質(zhì)の漏洩を伴う重大な原子力事故が発生した。同事故は1986年のチェルノブイリ原発事故発生以降、最悪の原発事故となった。人民網(wǎng)が報(bào)じた。

福島県は元々漁業(yè)や農(nóng)業(yè)が盛んな県で、中でも、モモの年間生産量は全國2位、米の生産量は全國4位だった。しかし、原発事故が発生し、農(nóng)業(yè)や水産業(yè)は大きな打撃を受けた。果物を例にすると、11年、年間売上高が前年比33％減に落ち込み、未だに地震前の狀態(tài)にまでは回復(fù)していない。10年、福島県のモモの1キロ當(dāng)たりの価格は全國水準(zhǔn)並みだったものの、11年は全國平均水準(zhǔn)より46％も安く、17年も依然として全國平均水準(zhǔn)より約150円安かった。

現(xiàn)在、海外の多くの國が依然として福島県産の食品の輸入制限を解禁していないほか、日本の國民も福島産の農(nóng)産品や水産品を安心して購入することはできていないという。日本の消費(fèi)者庁が今年1月に発表した調(diào)査結(jié)果によると、震災(zāi)後に福島県産食品4品目（野菜?果物?コメ?牛肉?魚介類）すべてについて、「購入していない」人は18.5％いることが分かった。福島県産の食品を購入しない理由としては、「特に理由はない」が42.5％でトップ。次いで、「日常生活の範(fàn)囲で売られていないから」、「放射性物質(zhì)が不安だから」が13.9％と続いた。日本政府は福島県産の食品は安全とPRを続けているものの、人々の不安を払しょくするには至っていない。

原発事故発生以降、福島県は農(nóng)産品や水産品について、生産段階（産地?生産者）、流通段階、消費(fèi)段階において放射性物質(zhì)の検査を行い、安全性が確認(rèn)された食品のみを出荷している。18年7月、筆者は福島県庁や農(nóng)家、食品の放射線モニタリングセンターを取材し、東日本大震災(zāi)と原発事故発生後、日本ではどのように食品の安全性を守っているのかを取材した。

放射性セシウムの半減期は30年と長く、體內(nèi)に入ると、がんの原因になる。國際食品規(guī)格委員會（CODEX）、歐州連合（EU）、米國のセシウムの濃度基準(zhǔn)はそれぞれ、1キロ當(dāng)たり1000ベクレル、1000ベクレル、1200ベクレルであるのに対して、福島県の放射性セシウム（Cs134、Cs137）の基準(zhǔn)は1キロ當(dāng)たり100ベクレル（いずれも一般食品の基準(zhǔn)）と、CODEXなどと比べて10分の1となっている。日本の農(nóng)林水産省が公開した資料によると、12年4月から13年3月の1年間、果物のサンプル5635點(diǎn)の安全検査を?qū)g施し、基準(zhǔn)を超えた放射性物質(zhì)が検出されたサンプルはわずか15點(diǎn)（0.27％）だった。そして、13年4月から14年3月の1年間は、基準(zhǔn)を超えた放射性物質(zhì)が検出された果物は1點(diǎn)もなかった。外務(wù)省は現(xiàn)在、一部の山菜、野生のきのこ類、鳥獣の肉に基準(zhǔn)値を超えたものがある以外、市場で売られている食品は「問題ない」としている。 （編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年7月31日