米國(guó)防総省は昨年発表したサイバー空間戦略で「Defense forward」という考えを強(qiáng)調(diào)した。外部はこれを米軍が米本土ではなく他國(guó)でサイバー攻撃?防御活動(dòng)を?qū)g施するものと解釈している。米大統(tǒng)領(lǐng)も以前、阻まれることなく先進(jìn)的サイバー兵器を配備する自由を軍に與えている。米國(guó)は現(xiàn)在、サイバー戦爭(zhēng)への積極的な備えを通じて、勝者のいないサイバー戦爭(zhēng)に全世界を引きずり込む動(dòng)きを加速している。

米國(guó)の政治屋たちは長(zhǎng)年、「サイバー真珠灣攻撃」に遭う危険性を鼓吹し続けている。だが、世界で初めてサイバー兵器を使用して他國(guó)の施設(shè)を攻撃したのは米國(guó)だ。米國(guó)は、サイバー戦爭(zhēng)の最強(qiáng)國(guó)であるだけでなく、サイバー戦爭(zhēng)の発動(dòng)回?cái)?shù)が最も多い國(guó)でもある。

2004年に米國(guó)の発動(dòng)したサイバー攻撃で、リビアのトップレベルドメインは麻痺した。2010年、米國(guó)とイスラエルが共同開発した「スタックスネット」ウイルスがイランの核施設(shè)を攻撃。イランの遠(yuǎn)心分離機(jī)1000臺(tái)が廃棄処分される事態(tài)となり、同國(guó)の核開発計(jì)畫はほぼ「停滯」に追い込まれた。2016年に米國(guó)のカーター元國(guó)防長(zhǎng)官は、米國(guó)がサイバー手段を使用してシリアのISIS組織などを攻撃したことを初めて認(rèn)めた。作戦手段としてのサイバー攻撃を米國(guó)が公にしたのは初めてだった。2019年3月初め、ベネズエラ全土で大規(guī)模な停電が発生。全23州のうち18州が影響を受け、交通、醫(yī)療、通信、インフラが直接麻痺した。マドゥロ大統(tǒng)領(lǐng)は、同國(guó)の電力システムに対する「サイバー攻撃」を畫策したと米國(guó)を非難。全國(guó)規(guī)模の大停電によって混亂を引き起こし、政府を退陣に追い込むことが目的だとした。直接的または間接的な軍事介入ができない中、ベネズエラに対するサイバー攻撃は米國(guó)にとって最良の選択肢だろうと分析される。

米國(guó)はサイバー空間での戦爭(zhēng)に備える計(jì)畫を停止したことがない。2016年末、米國(guó)はサイバー戦爭(zhēng)の戦略的地位と作戦価値をさらに引き上げ、戦略軍隷下に置かれていたサイバー軍を統(tǒng)合軍に格上げし、大統(tǒng)領(lǐng)―國(guó)防長(zhǎng)官―作戦軍司令官というサイバー戦爭(zhēng)指揮系統(tǒng)を構(gòu)築した?，F(xiàn)在米軍は133のサイバー戦爭(zhēng)部隊(duì)を擁する。2006年から2016年までの10年間、米軍は相次いで大規(guī)模演習(xí)「サイバーストーム」やサイバー宇宙戦演習(xí)を計(jì)7回実施。うち3回は中國(guó)を念頭に置いたサイバー攻撃?防御作戦活動(dòng)だった。

米國(guó)のこうしたやり方について、コロンビア大學(xué)の研究者でサイバーセキュリティー専門家のJason Healey氏は「すでに米國(guó)は永久のサイバー戦爭(zhēng)に滑り込んだ。そこに真の勝者はいない」と非常に憂慮する。

米國(guó)は自らのサイバー戦爭(zhēng)能力を強(qiáng)化し続けることで、世界に悪い手本を示した。もし他の國(guó)々または米國(guó)と敵対する組織も米國(guó)を真似てサイバー戦爭(zhēng)能力の整備と手段運(yùn)用を強(qiáng)化すれば、米國(guó)だけが被害を受けずにいることは絶対に不可能であり、反対に真っ先に攻撃目標(biāo)となる可能性が高い。攻撃し合うことでサイバーセキュリティーを?qū)g現(xiàn)するのは不可能であり、サイバー空間が対抗をエスカレートし続ける後戻りのできない道を歩むことになるだけだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年6月14日