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外交部、為替操作國か否かを決めるのは米國ではない

人民網(wǎng)日本語版 2019年05月30日11:11
外交部、為替操作國か否かを決めるのは米國ではない

米國財務(wù)省がこのほど半年毎の外國為替報告書を公表したことについて、外交部(外務(wù)省)の陸慷報道官は29日の定例記者會見で「中國側(cè)は他國の為替レートについて一方的な評価を行わないよう米側(cè)に繰り返し提案してきた。ある國が為替レートを操作しているか否かは米國が決める事ではない。各國の為替レートについては、関係する多國間國際機(jī)関の権威ある評価が常にある」と述べた。

米財務(wù)省が28日公表した外國為替報告書は、米國の主要貿(mào)易相手國についていずれも為替レートを操作していないとの認(rèn)識を示す一方で、中國、ドイツ、アイルランド、イタリア、日本、韓國、マレーシア、シンガポール、ベトナムの9カ國を為替政策の監(jiān)視対象とした。

陸報道官は29日の定例記者會見で「中國側(cè)は米側(cè)の公表した當(dāng)該報告書に留意している。中國は為替レートを操作していないとの報告書の結(jié)論は基本的常識及び國際社會の共通認(rèn)識と一致する」と指摘。

「米國が客観的事実を尊重し、市場法則を尊重することを望む。為替レート問題を政治化してはならない。また、中國側(cè)は他國の為替レートについて一方的な評価を行わず、関係する多國間國際ルールに従い事を処理するよう米側(cè)に繰り返し提案してきた。ある國が為替レートを操作しているか否かは米國が決める事ではない。各國の為替レートについては、関係する多國間國際機(jī)関の権威ある評価が常にある」と述べた。

また「中國側(cè)としては、為替レートの市場志向型改革を揺るぎなく深め、引き続き市場需給を基礎(chǔ)とし、通貨バスケットを參考に調(diào)節(jié)を行う管理フロート制を整備して、人民元為替レートの合理的かつ均衡ある水準(zhǔn)での基本的安定を保つ」と述べた。(編集NA)

「人民網(wǎng)日本語版」2019年5月30日

  

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