米側(cè)による臺灣地區(qū)への武器売卻計畫について、外交部（外務(wù)省）の耿爽報道官は9日の定例記者會見で、強い不満と斷固たる反対を表明。すでに米側(cè)に厳正な申し入れを行ったことを明らかにしたうえで、即時撤回を米側(cè)に促した。

報道によると、米國防総省傘下の國防安全保障協(xié)力局はM1A2戦車、地対空ミサイル「スティンガー」を含む総額約22億2000萬ドル相當の武器を臺灣地區(qū)に売卻する計畫を議會に伝えた。

耿報道官はこれに関する質(zhì)問に「米側(cè)による臺灣地區(qū)への武器売卻は國際法と國際関係の基本準則への重大な違反、『一つの中國』原則と中米間の3つの共同コミュニケの規(guī)定への重大な違反であり、中國の內(nèi)政へ粗暴に干渉し、中國の主権及び安全保障上の利益を害するものだ。中國側(cè)はこれに強い不満と斷固たる反対を表明する。すでに米側(cè)に厳正な申し入れを行った」と述べた。

「臺灣地區(qū)は中國領(lǐng)土の不可分の一部だ。國家の主権と領(lǐng)土の一體性を守り、外國の干渉に反対する中國の政府及び國民の強固な意志と揺るぎない決意を、いかなる者も過小評価してはならない。中國側(cè)は米側(cè)に対して、中米関係及び臺灣海峽の平和?安定がさらに損なわれることのないよう、『一つの中國』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規(guī)定を順守し、直ちに臺灣地區(qū)への武器売卻計畫を撤回し、臺灣地區(qū)との軍事的結(jié)びつきを止めるよう促す」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年7月10日