米下院は先程いわゆる「2019年ウイグル人権政策法案」を可決した。この法案は中國の新疆の人権狀況を意図的に誹謗し、脫過激化とテロ対策における中國の努力と中國政府の新疆政策を悪意をもって非難しており、國際法と國際関係の基本準(zhǔn)則への重大な違反であり、中國の內(nèi)政への重大な干渉である。中國側(cè)はこれに強(qiáng)い憤りと斷固たる反対を表明する。

新疆に関する問題は人権?民族?宗教問題では全くなく、暴力テロ及び分離獨(dú)立への対策の問題である。新疆はかつて過激主義と暴力テロ活動(dòng)の害を深く被っていた。厳しい狀況を前に、新疆自治區(qū)政府は法に基づき暴力テロ活動(dòng)に打撃を與えると同時(shí)に、脫過激化の取り組みの積極的推進(jìn)、経済発展、民族の団結(jié)、社會(huì)の調(diào)和?安定のたゆまぬ促進(jìn)を含む根本的対策を重視してきた。こうした措置により新疆ではテロ襲撃事件が3年間一度も起きないという狀況が確保された。こうした措置は新疆の各族人民の一致した支持を得ているし、全世界のテロ対策事業(yè)にも積極的に貢獻(xiàn)してきた。

國際社會(huì)は中國政府の新疆政策を一致して前向きに評(píng)価している。2018年末以降、70余りの國と地域の高官、國際組織、報(bào)道メディア、宗教団體、専門家、學(xué)者ら1000人余りが新疆を視察訪問し、新疆におけるテロ対策及び脫過激化の取り組みの経験を次々に稱賛し、學(xué)び、參考にするに値するとした。今年7月には50か國余りの在ジュネーブ國際機(jī)関政府代表部大使が國際連合人権理事會(huì)議長及び國際連合人権高等弁務(wù)官に、中國がテロ対策と脫過激化の取り組みにおいて人権を尊重し、保障していることを前向きに評(píng)価する書簡を連名で送った。10月には60余りの國が第74回國連総會(huì)第3委員會(huì)の會(huì)議で、中國の新疆における人権分野の多大な進(jìn)歩を稱賛する発言をした。これらはいずれも、米側(cè)が新疆に関する問題で言いがかりをつけており、それが完全に事実と反し、國際社會(huì)の世論の主流に完全に背いていることの有力な証明だ。