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周辺の脅威を誇張し、軍拡の口実を探し求める日本の防衛(wèi)白書

人民網(wǎng)日本語版 2020年07月30日15:25
周辺の脅威を誇張し、軍拡の口実を探し求める日本の防衛(wèi)白書
2月2日、海上自衛(wèi)隊(duì)の護(hù)衛(wèi)艦「たかなみ」が情報(bào)収集活動などのため、橫須賀海軍基地から中東地域へと向かった(寫真は新華社より)

日本防衛(wèi)省は先日、2020年版『防衛(wèi)白書』を発表した。仔細(xì)に読むと、白書が偏見に満ち、「脅威」を誇張していること、特に自らの軍拡を弁護(hù)していることに難なく気づく。表面上は「平和國家」「軍事的透明性」というイメージを國際的に示すためだが、深層の目的は安全保障環(huán)境の厳しさを宣伝し、法律を拡大解釈するなどの手段によって、自衛(wèi)隊(duì)拡張の口実を探し求めることにある。(文:梁寶衛(wèi)、袁楊。解放軍報(bào)掲載)

■周辺の脅威を誇張し、軍拡の口実を探し求める

日本の重要な隣國である朝鮮、ロシア、中國はいずれも、毎年『防衛(wèi)白書』が重點(diǎn)的に注視する対象だ。今年の白書も例年同様、周辺國の「脅威」の誇張に惜しまず紙幅を割いている。白書は朝鮮が核兵器とミサイルの開発によって「攻撃態(tài)様の複雑化?多様化を追求し、攻撃能力を著実に向上」しており、日本の安全に対する「重大かつ差し迫った脅威」であると主張したうえ、「朝鮮は日本を核攻撃する能力を保有している」との判斷を初めて示した。ロシアについては、北方領(lǐng)土(ロシア名:南クリル諸島)において部隊(duì)の駐留を継続させ、その活動をより活発化させていると指摘し、日本は極東における軍事的動向を引き続き注視していくとした。

中國に対するいわれなき非難とイメージを貶める記述は例年に勝るとも劣らない。白書は、中國が釣魚島(日本名?尖閣諸島)海域において「一方的な現(xiàn)狀変更の試みを執(zhí)拗に継続しており、強(qiáng)く懸念される」としたほか、南中國海海域でも「力を背景に一方的な現(xiàn)狀変更を既成事実化している」とした。また、サイバー領(lǐng)域では「軍のサイバー攻撃能力を強(qiáng)化し続けている」とし、宇宙領(lǐng)域では「米國及びその同盟國の宇宙利用を妨害する能力を強(qiáng)化している」とし、電磁波領(lǐng)域では「実戦的能力を高めるため、対抗訓(xùn)練を日常的に行っている」とした。

2020年版白書がいわゆる「周辺の脅威」の誇張に全力を盡くしていることが難なく見て取れる。特に中國の正常な國防?軍隊(duì)建設(shè)を、従來と全く同様むやみに非難している。人為的に緊張を煽り、対立を作り出すこうしたやり方は、自國の防衛(wèi)政策の転換、さらには平和憲法改正について、國際社會と日本國民を騙して理解と支持を得ようとするものだ。

■新たな領(lǐng)域を注視 戦力向上を図る

「國際社會の課題」では、新たな領(lǐng)域をめぐる発展と動向に特別な関心を示している。これは日本の防衛(wèi)當(dāng)局の重點(diǎn)的関心の明らかな変化を示しているだけでなく、2018年版『防衛(wèi)計(jì)畫の大綱』で打ち出した「多次元統(tǒng)合防衛(wèi)力」の構(gòu)築という目標(biāo)と緊密に呼応するものだ。

近年日本は安全保障手段の運(yùn)用において軍事力の中核的地位をより重視するようになり、「領(lǐng)域橫斷」作戦能力の強(qiáng)化を打ち出し、長距離?攻撃的兵器の開発に力を入れるとともに、新たな領(lǐng)域で早期に技術(shù)的優(yōu)位性を獲得することを望んでいる。白書は各領(lǐng)域での能力強(qiáng)化に関して、2020年度の防衛(wèi)力整備の優(yōu)先的発展目標(biāo)を明確に打ち出した。

例えば宇宙領(lǐng)域では航空自衛(wèi)隊(duì)に宇宙作戦隊(duì)、統(tǒng)合幕僚監(jiān)部に宇宙領(lǐng)域計(jì)畫室を新設(shè)。宇宙狀況監(jiān)視システムを構(gòu)築し、宇宙領(lǐng)域の情報(bào)収集能力を全體的に強(qiáng)化する。電磁波領(lǐng)域ではスタンド?オフ電子戦機(jī)を開発し、電子防護(hù)能力に優(yōu)れたF-35A及びF-35B戦闘機(jī)を取得し、電磁スペクトラム管理を強(qiáng)化する。海空領(lǐng)域ではP-1対潛哨戒機(jī)、SH-60K艦載哨戒ヘリコプターを取得し、護(hù)衛(wèi)艦と潛水艦を建造。ヘリコプター搭載護(hù)衛(wèi)艦「いずも」を軽空母に改修する。無人水中航走體(UUV)を取得し、日本主導(dǎo)の次世代戦闘機(jī)を開発する。

日本はまた、統(tǒng)合ミサイル防衛(wèi)システムを強(qiáng)化するため、スタンド?オフ?ミサイルを取得する計(jì)畫だ。 ミサイル迎撃能力を高めるため、SM-3ブロックⅡAミサイルを取得し、パトリオットミサイルの能力を向上する改修を行う。16式機(jī)動戦闘車と19式裝輪自走155mmりゅう弾砲をさらに取得して、部隊(duì)の機(jī)動?展開能力を強(qiáng)化する。日本のこうした動きは周辺諸國を刺激して同時(shí)に軍事力構(gòu)築を推進(jìn)させ、地域に新たな軍拡競爭をもたらす恐れがある。(編集NA)

「人民網(wǎng)日本語版」2020年7月30日

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