グローバルホーク

インドが無人偵察機(jī)「グローバルホーク」の導(dǎo)入を見直す考えを打ち出したのに続き、日本政府も2021年に「グローバルホーク」3機(jī)を配備する計(jì)畫を撤回するかも知れない。日本政府は米側(cè)と條件交渉を重ねたうえで契約締結(jié)に至った経緯があり、この時(shí)期の突然の撤回は外部の憶測を呼ぶものだ。外國メディアは日印による「グローバルホーク」導(dǎo)入の相次ぐ撤回の大きな理由として、巨額の調(diào)達(dá)費(fèi)だけでなく、同機(jī)の生存性や実用性の問題を指摘している。（文：張寧。中國國防報(bào)掲載）

■生存性の弱さ

グローバルホークは高空を長時(shí)間飛行する無人機(jī)であり、合成開口レーダー(SAR)を搭載し、最大航続時(shí)間は40時(shí)間を超え、主に情報(bào)監(jiān)視?偵察任務(wù)を遂行する。當(dāng)初日本はグローバルホークを朝鮮及び日本周辺の島嶼の監(jiān)視に使用し、防衛(wèi)警戒を強(qiáng)化する計(jì)畫だった。だが2019年6月に米軍のグローバルホーク1機(jī)がイランで撃墜されて以降、日本はその生存性の致命的弱點(diǎn)に気づき始めた。グローバルホークはステルス機(jī)能を備えず、弾薬も搭載しないため、現(xiàn)代の先進(jìn)的対空ミサイルシステムの攻撃を受けやすい。日本側(cè)は、グローバルホークが海洋監(jiān)視には向いていないと考えるようになった。日本の専門家は「我々はこれほど高価な無人機(jī)を撃墜の危険にさらすわけにはいかない。これらの無人機(jī)は海上監(jiān)視?偵察任務(wù)の遂行には向いておらず。將來余り大きな用途はない」と指摘する。

■コストの上昇

日本政府は2014年、グローバルホーク3機(jī)の導(dǎo)入について510億円の予算を計(jì)上した。だが2017年に米側(cè)は突然約23％の価格引き上げを日本に通知した。このような一方的な価格吊り上げ行為に、日本が身を引き始めるのは避けられなかった。また、日本が導(dǎo)入計(jì)畫の見直しを打ち出したのは、ちょうど米空軍がグローバルホークの２つのモデル（ブロック20とブロック30）の退役方針を打ち出した時(shí)にあたった。日本側(cè)は、両モデルの退役が関連裝備の生産中止を意味することをよく分かっている。その時(shí)には両モデルを保有しているのは世界で日本と韓國だけになり、維持コストが高騰して日本が「好い鴨」にされるのは必至だ。

■米國は不快感

グローバルホークの導(dǎo)入を撤回した場合、日本が「対外有償軍事援助」に基づく武器調(diào)達(dá)計(jì)畫を見直すのは、「イージス?アショア」導(dǎo)入の撤回に続き2度目となる。日本メディアは「対外有償軍事援助」制度には価格の不透明性等の問題があり、日本側(cè)の不満が募る事態(tài)を招いたと指摘する。日本メディアは無駄を減らし支出を削減するためだとしているが、日本政府の唐突な購入計(jì)畫撤回は米國との間に不和を生じさせるかもしれない。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は武器の大量輸出を最初の任期の成果として大々的に宣伝してきた。日本政府による高額裝備の購入計(jì)畫の相次ぐ撤回が、トランプ政権にとって痛打となることは間違いない。米軍関係者は以前、イージス?アショア配備計(jì)畫の突然の撤回発表について日本政府の説明が十分でないことに「同盟國間で相手國に想定外の事をするのは良い事ではない」と不快感を示した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年8月24日